事態の進展によっては韓国へ北朝鮮の軍事介入を招く危険性もあります。
(朝鮮日報日本語版) 竜山国際業務地区の開発が破綻
朝鮮日報日本語版 3月14日(木)9時32分配信
韓国で過去最大規模の建設プロジェクトになる見通しだった30兆ウォン（約2兆6000億円）規模の竜山国際業務地区開発事業が最終的に破綻した。これまでに投資された約4兆ウォン（約3500億円）は回収不能となり、住民の被害など連鎖的な後遺症も問題化する見通しだ。
事業主体のドリームハブ・プロジェクト金融投資は13日、借入金の返済期限延長に向け、12日午前0時までに支払う必要があった資産担保付きコマーシャルペーパー（ABCP）の金利52億ウォン（約4億5000万円）を支払えなかったため、債務不履行状態に陥ったことを明らかにした。ドリームハブは土地取得資金を調達するため、これまでに8回発行したABCPと資産担保証券（ABS）計2兆4000億ウォン（約2100億円）を償還できなくなった。
ドリームハブが償還不能となった資金は、韓国鉄道公社（KORAIL）が今後185日以内に金融機関に全額返済しなければならない契約になっており、KORAILが返済を肩代わりすれば、コマーシャルペーパーの不渡りは回避できる。しかし、土地所有権がKORAILに自動的に移転する条件が付いているため、ドリームハブは事業権を失い、今回の事業も推進不可能となる。
事業破綻で回収不能となる投資資金4兆ウォンは、資本金1兆ウォン（約870億円）、事業費6000億ウォン（約520億円）、KORAILが肩代わりする土地取得代金2兆4000億ウォンが含まれる。KORAILやロッテ観光開発など一部の出資者が自己資本割れを起こす可能性も浮上している。今後は責任の所在をめぐる訴訟も相次ぐ見通しだ。
2007年から今回の事業対象区域に編入され、6年にわたり財産権を行使できなかった竜山区西部二村洞の住民約2200世帯にも大きな被害が予想される。住民らは土地補償金を見込んで、1世帯当たり平均で3億ウォン（約2600万円）以上の借り入れがあり、事業破綻による不動産価格の急落で債務償還が難しくなる。住民は事業失敗の責任を追及するため、KORAILとソウル市を提訴することを検討している。
事実上の不渡りを出した今回の事業の今後をめぐっては、今後法定管理（裁判所主導の再建手続き）による事業正常化を図る案、KORAILが土地を回収し、ゼロから開発計画を立て直す案、政府が介入し第3の解決策を提示する案などが議論されている。
韓国鉄道公社、竜山開発事業で最大の危機に(2013年03月15日18時19分)中央日報日本語版
竜山事業主導のロッテ観光開発、企業再生手続き申請
朝鮮日報日本語版 3月19日(火)8時55分配信
韓国鉄道公社（KORAIL）と共にソウル市の竜山国際業務地区開発事業を主導してきたロッテ観光開発が18日、企業再生手続きを申請し、事実上経営破綻した。同事業は今月12日に債務不履行に陥っていた。これにより、竜山開発事業の正常化への道がさらに険しくなるのではないかとの見方が浮上している。
ロッテ観光開発は経営正常化に向け、ソウル中央地裁に会社再生手続きの開始と資産保全処分、包括的禁止命令を申し立てた。裁判所は審査を行った上で、近く再生手続きの開始を認めるかどうか決定する。また、同社の昨年の監査報告書に対し、会計法人が「監査意見不表明」を決めたため、同社の株式は売買が停止され、上場が廃止される可能性が出てきた。
ロッテ観光開発は2007年以降、資本金530億ウォン（約45億円）の3倍を超える1776億ウォン（約152億円）を竜山事業に投資した。同社は事業主体のドリームハブの株式25.1％と転換社債を保有している。竜山事業は6年以上着工が遅れ、ロッテ観光開発の純損益は2011年に104億ウォン（約8億9000万円）、昨年は357億ウォン（約30億5000万円）の赤字となり、資金難が深刻化していた。
ロッテ観光開発の関係者は「竜山事業の不確実性が高い状況で、融資の返済繰り延べに問題が生じる可能性があったため、企業再生手続きを申請した」と説明した。
ただし、ロッテ観光開発は事業の正常化には特に影響がないと表明しており、ソウル市も竜山開発事業を積極的に支援する姿勢を示しているため、事業正常化に向けた作業は今後も継続される見通しだ。ロッテ観光開発の関係者は「企業再生手続きに入っても、竜山事業の2大株主としての地位の維持には問題がない。ほかの出資者と共に事業の正常化に最善を尽くしたい」と説明した。
ソウル市も事業の正常化に向け、非常対策班を設置し、法令で可能な範囲内で最大限の支援を行うと発表した。KORAILは15日、事業正常化案を示し、ソウル市に複数の許認可や公共施設の無償供与などを要請した。朴元淳（オパク・ウォンスン）ソウル市長は「住民の被害を最小化するのが課題だ。事業の正常化のためにできることはしていく」と表明した。
しかし、事業正常化案をめぐり、KORAILと民間の出資者の意見には食い違いがあり、合意には時間を要する見通しだ。KORAILは事業中止時に相互間の全ての訴訟を取り下げることを求めているが、民間出資者は難色を示している。民間出資者の関係者は「KORAILが事業を主導してきたにもかかわらず、破綻しても（出資者は）何も言うなというのか」と話した。
KORAIL側は「事業正常化に同意した後、出資者のいずれかが突然訴訟を起こせば、全てが水の泡になる」と指摘している。
民間出資者はKORAILの主張する株主間契約の解消にも反対している。KORAILがドリームハブの理事会（取締役会）を完全に掌握した場合、民間出資者がKORAILをけん制する手段がなくなるからだ。
KORAIL関係者は「事業に失敗すれば、どのみちKORAILが責任を負うしかない。しっかり経営していけばよい」と話した。
韓国経済、不動産開発の危機(3月17日)
＜記者雑感＞
重大なニュースです。
大韓民国では２０１１年より次々と金融機関が営業停止に追い込まれる中、今度は不動産開発に端を発した大規模連鎖倒産につながる可能性が浮上してきました。
１８３日以内に債務が完済されなければ１８９９年設立の伝統企業【韓国鉄道公社】がまさかの債務不履行の危機に見舞われる事となります。
大韓民国では金融が不安定であるため大規模な連鎖倒産に見舞われる可能性もあります。また連鎖倒産となれば、金融の不安定さが顕著になり、経済破綻やそれに便乗した北朝鮮の軍事介入を招く危険性もあります。
現在の韓国経済の重要データです。
リンク：
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情－韓国庶民が破産
貧困と格差を拡大するグローバル化
TPPは保護貿易協定
大企業栄えて庶民凍死の韓国経済を直視せよ!!
（「ソウル市役所の職員は冬になると毎朝、凍死したホームレスの死体を片付けるので大忙しなんだ。ソウルの地下鉄駅には乞食やホームレスが溢れているからね」
韓国には国民健康保険も社会福祉制度も皆無であるから病気または失業は即、乞食への転落または死を意味する。 ）
TPPが日本の健康保険制度を崩壊させる
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
（これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。
果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。）
TPPで懸念される著作権の非親告罪化
TPPで日本の著作権法はどう変わる？ （津田大介の「メディアの現場」Vol.56より）
（2012年に発効した米韓FTAの知財条項がKEIのリーク情報とほとんど同じだった）
日本の「韓国化」を阻止せよ！：TPPによって日本の「韓国化」「ネオ植民地化」
世界の法律家100人以上がTPPのISD条項導入反対！
ニュージーランド国民の大半が秘密TPP交渉を終わらせたいと考えていることが世論調査で判明
TPP = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国(ニュージーランド)の主権を引き渡すもの
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
自民党と公明党の児童ポルノ単純所持罪推進
（自白は証拠の王様だ）
日本のネオ軍国主義（安部自民党）
『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
TPPは一旦入ったら、変更できない、抜けられない。国の権限は全く役に立たない
若葉マークのやさしいニュース/ TPPは怖い! 【中野剛志】
中野剛志先生がＴＰＰ賛成論者の詭弁を全滅させたようです
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
恐怖の契約 米韓FTA TPPで日本もこうなる
日本がＴＰＰに加入する意味（田原総一郎＋中野教授）
TPPの詳しい解説（サルでもわかるTPP）
アメリカの企業クラッド社は、メキシコで産業廃棄物を処理しようとした。環境の悪化を懸念する声が高まり、地元自治体は処理の許可を取り消した。するとメタルクラッド社は「不利益を被った」としてメキシコ政府を訴えた。
日本の食料・医療・暮らしを考える～自由貿易協定をめぐって 東京大学 鈴木宣弘
TPPをめぐる議論の間違い 東京大学 鈴木宣弘
TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める（東京大学 鈴木宣）
ＴＰＰは江戸末期の日米修好通商条約に似ている
TPPでつぶれる小規模自作農制度は反共政策だった
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情
TPP佐藤ゆかりの野田総理への質問
（この自民党による厳しい追及も、経団連の自民党への苦言の一言で終わりになった。自民党は経団連が望むTPPに賛成）
グローバル化、国際通貨基金が貧困を作るとき
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
アメリカ本国ですら批判されるTPP【動画あり】表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹
マウス実験、フランス政府が調査依頼
ラウンドアップ遺伝子組換え癌腫瘍実験での発見を専門家が討論
研究では遺伝子組換え食品が癌腫瘍の原因である事が明らかになる
《画像》 遺伝子組み換えトウモロコシを与え続けられたネズミがヤバすぎる！と話題 《TPP》（日々雑感）
「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)">「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)
そりゃおかしいぜモンサント：例えば、こんな恐怖がTPPで解禁される
モンサントの不自然な食べ物…モンサント社の政治介入力はすごい。何ら検証されず、市場に出回る
遺伝子組み換え大豆に狂豆病と名付けられた、狂牛病と同様に治癒不可能な病気が広がっている
モンサントの社員食堂では、モンサントの遺伝子組み換え食品が使われていない
食の安全を考える会：私たちに出来ることは…ＮＯＮ-ＧＭＯ(非遺伝子組み換え)作物を確保し食べていく事
「STOP ＴＰＰ!! モンサントにＮＯ！」 動いている市民活動
市民メディアNaturalSocietyがモンサント社を2011年のワースト1企業と烙印
田中康夫議員は、11月11日の衆院予算委で次 のように野田首相を追及した「…米国のモンサント社と昨年、長期協力関係を結んだ住友化学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと貴方（野田首相）が手 を握り合って進めようとするTPPに、多くの国民は疑問や不安をいだいていると思います」
なぜＴＰＰを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ
マレーシア、TPPを拒否 ～医薬品の特許延長～(2012/08/13)
【動画】TPP反対抗議デモ（2012年9月18日 官邸前）
米国の経済学者・ジャーナリスト ラジ・パテル氏『新自由主義を見直せ』｜日本農業新聞6月4日
橋下「維新の会」フィーバーの正体--新自由主義改革の二番煎じ--米国と財界の代理人が担ぐ--２０１２年２月２７日
「TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳してみた」
TPPで話題となる「食」に関する消費者アンケート：遺伝子組換え食品の増加など、食の安全性に対する不安を感じる人が9割。
ＴＰＰ参加反対を表明 農業問題研究学会
「医療を破壊するTPP反対」など訴え- 医労連などの国民集会に4000人(2012年10月17日)
ＴＰＰが医療を壊す 全国保険医団体連合会 寺尾正之
南米はTPPでやられた！！次は日本がやられる「拡散希望」
ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する
【日本の食卓にBSE牛肉がならぶ日が来た】
先日(4月24日）アメリカで新たなBSE感染牛が見つかった(2012/4/27)
TPP：アメリカで狂牛病再び 人体に影響なしと政府は主張(2012年4月25日)
自由化は食の安全も脅かす―ＴＰＰとＢＳＥ対策でシンポ(2012年4月26日)
日本の食卓にＢＳＥ牛肉が並ぶ日（2012年7月22日）
TPP加入準備のため11月に、狂牛病牛肉(BSE感染牛肉)（欧州では輸入禁止）の輸入を許可する牛月齢を３０ヶ月（２．５年）まで引き上げ
（肉牛の出荷年齢は２．５年～３年であるから、実質的に全ての狂牛病（ＢＳＥ感染）牛肉を輸入解禁することになる）
狂牛病（ＢＳＥ）牛肉規制緩和で、安全性に懸念相次ぐ(2012年9月21日)
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の見直しについて、国民の意見は、規制緩和に「反対」が圧倒的だった(2012年10月17日)
食品安全委員会がＢＳＥ牛肉の輸入容認を答申(2012年10月22日)
食品安全委員会がアメリカ狂牛病牛肉の輸入緩和を答申(2012年10月22日)
狂牛病牛肉を食べると数年の潜伏期間を経て変異性ヤコブ病が発症して死亡する（生後２３ヶ月と２１ヶ月の牛で狂牛病を発見）
【変異型のヤコブ病】は、牛海綿状脳症(BSE)の仲介物質(BSE agent)に汚染された牛肉や牛製品を食べたことが原因らしいということで、科学者の意見は一致しています。
この病気で特徴的なのは、原因物質が>プリオン(prion)と呼ばれるタンパク質です。
プリオンは、一つの宿主から他へ移行することができ、正常なタンパク質を悪いものに複写し、増やして、脳に蓄積してしまうと推測されています。
これまで、このような伝達性海綿状脳症は、牛 (bovine)をはじめとして、羊(sheep)や山羊(goat)、鹿(deer)、ヘラジカ(elk)、ネコ(cat)、ミンク(mink)で報告 されています。
猫の場合は、ペットフードを経由してプリオンが伝達され、今後被害が拡大する恐れがあるかもしれないそうです。
変異型のヤコブ病には今のところ予防的なワクチンがなく、治療法もないので、牛海綿状脳症（BSE）の仲介物質が体内に蓄積されると、約5～30年の潜伏期間を経て、発症し、容赦のない致命的な病いなのだそうです。
この原因物質に汚染される恐れのある食品は、牛脂、脂肪酸エステル（乳化剤）、ゼラチン（ゼリー菓子やヨーグルトなど）、コラーゲン（健康食品など）、ビーフエキス（インスタント食品やスナック菓子など）、カルシウム、動物タンパク質などです。】
（問題を起こす食品は牛丼だけでは無いのですね）
[狂牛病（BSE感染）牛肉輸入緩和] 消費者団体からは懸念の声が上がっている(2012年10月25日)
年明けからBSE牛肉を輸入：「実質的に規制の撤廃」(2012年11月7日)
【超重要】『ＢＳＥ対策規制緩和 米国実態 徹底調査を 元専門委ら政府に苦言』｜日本農業新聞2012年11月25日
ブラジルから牛肉輸入停止 ＢＳＥ発生で農水・厚労省(2012年12月9日)
（アメリカでBSEが発生しているが、ブラジルだけ輸入停止するのか？）
（TPPに加入すると表現規制が強化される）
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党の『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
青少年インターネットフィルタリングの運用者が怪しげ
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ
二次創作禁止令？ニコニコ/YouTube/薄い本/Twitter終了！！ACTAとは
何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案 ACTA
ACTAに対して、ヨーロッパでは激しい抗議活動がおこなわれた 児童ポルノ規制法案関係リンク集
児童ポルノ規制法案の経緯
京都府では児童ポルノ犯が増えていない
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
児童ポルノ犯人は増えていなさそうです
インターネットで出会い系サイト＋非出会い系サイトによる被害が増えているマスコミ報道も嘘でした
児童ポルノで自殺した夫への愛を全うするために自殺した妻 ハードディスク上から“児童ポルノ画像”が数枚
児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似
児童ポルノ単純所持罪がえん罪を生むしくみと背景
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
治安維持法とゲーム規制
児ポ法改悪「与党（自民・公明党）案」は表現物に対する治安維持法でした！
徹底検証「児童ポルノ禁止法改正案」の危うい中身
児童ポルノ規制推進で生じる、更なる「鑑定」の脅威と令状主義の危機
ポルノの流布と強姦犯罪件数には関係が無いことが科学的に証明されています
デンマークの科学研究により児童ポルノ漫画有害論が否定された
アニメやインターネットが少年非行（恐喝）を減少させたかも
思春期の性の乱れの原因はインターネットでは無い
創作物の影響性なんて無かった
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
スウェーデンの表現規制
イギリスの強姦件数の推移と児童ポルノ規制
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年による強姦が急増
東京都の少年非行の推移（１３歳以下の刑法犯罪が急増）
東京都で携帯電話フィルタリングを開始したら少年による強姦犯が３倍増
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
神奈川県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
未成年による強姦は携帯インターネットに関係ない
群馬県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
青少年条例を制定強化したら１３歳以下の犯罪が急増した
和歌山県も携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年非行が急増
広島県で携帯フィルタリングを義務化したら１３歳以下の非行が増加
長野県で１３歳以下少年非行が改善されつつある
台湾の表現規制
（別ページの重要ニュース速報）
国際機関をも黙らせる圧力
最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。
二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。
その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったＰＲ会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。
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