「アメリカ一人勝ちの為の『保護貿易』協定がＴＰＰの正体（2011年10月22日） 」
の一部を引用させていただきました。
－－引用開始－－
ＴＰＰは貿易阻害協定だ
（日刊ゲンダイ2011年10月19日掲載）
「ＴＰＰは製造業に深刻な悪影響を与える」と畏兄・野口悠紀雄氏は喝破しています。
「ＴＰＰは貿易自由化協定ではない。逆に貿易阻害協定。加盟国間の関税引き下げに伴うプラス効果と、非加盟国を排除するマイナスの効果を比較勘案すべきだ」と。
日本の輸出は０９年段階で米国へは１０１億ドル。東アジアへの輸出が２９８億ドル。東南アジア＝ＡＳＥＡＮへ５２億ドル。
而（しか）してＴＰＰには、東アジアの中国も韓国も台湾も、ＡＳＥＡＮのインドネシアもフィリピンもタイも参加しません。
直截（ちよくせつ）に申し上げれば中国も台湾も参加を求められておらず、ＴＰＰとは即ち、環太平洋地域に於ける中国を中心とする経済圏の確立を阻止したい米国の深謀遠慮に他なりません。
「ＴＰＰは『開国』とも『改国』とも異なる『壊国』。自由貿易ならぬブロック経済。
アメリカ一人勝ちの為の時代錯誤な『保護貿易』」と１年前から僕が警鐘を鳴らしてきた所以（ゆえん）です。
実際問題、日本の最大輸出品目・自動車に対する米国の輸入関税率は完成車で僅か２．５％。仮に関税ゼロとなっても対米自動車輸出が増える訳も無いのです。
因みにＥＵは１０％。寧（むし）ろ優先課題は、こちらなのです。
野口氏の言説を援用すれば、日本の最大の輸出先国・中国に対する貿易阻害協定が米国主導のＴＰＰ。
その中国が対抗手段でＥＵとのＦＴＡを締結したなら、自動車、高速鉄道で日本と競うドイツが中間財の供給で圧倒的優位に立ちます。
にも拘らず１３日夕刻、首相公邸大食堂で７０分間、内閣記者会キャップと懇談した宰相ＮＯＤＡは、
「こんなに支持率が高いと思わなかった。もっと（自分の）政治とカネで響くと思った」と軽口を叩き、１１月１２、１３両日のホノルルＡＰＥＣで「（ＴＰＰ参加表明に関して）玉虫色というのは有り得ない。そう言うと答えが判るかな」、
「（原発輸出は）日本の技術を必要とする国から求められれば輸出する」
と“饒舌”に語りながら米国製のＫＥＮＴを２箱吸い、
消費税法案を提出予定の通常国会で信を問うのかとの質問にも、
「実施する時は当然そうだ」と明言しました。
「来年通常国会で消費税解散」と複数社のキャップがメモを作成しています。
他方で同日、野田内閣の“知恵袋”を任じる仙谷由人氏の地元、徳島県議会では
自民、民主、共産、公明、みんなの各党を含む全４１議員がＴＰＰ反対決議を可決しました。
う～む、「お馬鹿」なのは日本の国民でなく、逃げるどころか突き進んで行く日本の宰相ＮＯＤＡと言われぬ事を願うや切。
【田中康夫】
(引用終わり)
自由貿易時代は終焉を迎え、ブロック経済が始まっています。
オバマ政権は、アメリカ一人勝ちの為の『保護貿易』を目論んでいることを隠していません。
気付かない方が阿呆なのです。
オバマ大統領が、1月26日に行った一般教書演説で
「私が署名する貿易協定は、米国人労働者を守り、米国人の雇用創出につながるものに限るだろう」と明確に言い放っている。
合州国は自由貿易体制をあっさりと捨て去り、他国を踏みにじってでも『保護貿易』で生き残ろうというのである。
時代錯誤な『保護貿易』と言う表現こそもはや時代遅れである。
『保護貿易』が世界の主流となろう。
時代錯誤なのは自由貿易の方になろうとしている。
ＴＰＰに関与して日本国に得なことは何もない。
－－引用終わり－－
「ＴＰＰは新保護貿易主義の変形ではないか？（2011年11月15日） 」
の一部を引用させていただきました。
－－引用開始－－
ＴＰＰのTrans Pacific Partnershipは、所謂多国間自由貿易主義と名付けられているが、実態は囲い込みの新保護貿易主義に他ならない。
ＩＭＦのトップが来日して自由貿易を維持するためにＥＣを支援して欲しい旨の発言をしたが、
ＥUこそユーロを統一通貨として保護貿易に向かいつつあったのではなかったか。
1930年の大恐慌後の保護貿易主義は英国など植民地を有している国々が植民地貿易を盟主国が独占したもので、現代の様相とはまるっきり違う。
米国のＴＰＰ推進はＥUを睨んでの貿易国の囲い込み競争の感がある。
ＥUが貿易において基準作りを始め、各国がＥU内の諸国と貿易する為にはその基準を守らなければ行わせないと言うことを進めた。
このことは一種の保護貿易主義の変り種なのに、
日本の政治家や官僚、そしてマスコミも能天気に単なる基準作りと考えている節が見える。
しかし、米国はＥUの狙いを読み、更に中国の台頭を抑止することを目的にＴＰＰを打ち出したのである。
自由貿易主義を推進するのは各国に違いがあるのは当然なので国対国の交渉で行うべきものである。
ロシアも新保護貿易主義の匂いを感じ、旧ソ連時代の衛星国との再連携を打ち出した。
この流れから中国もＴＰＰと同様の経済圏の囲い込みを開始すると想定できる。
日本の政治理念からすればＴＰＰの参加は理念から外れるものであり、危険な新保護貿易主義の競争に加担することになってしまう。
日本は明治維新後の国づくりで大きな誤りを犯したのに、再度ＴＰＰ参加で誤りの道を歩もうとしている。
日本はアジア人である。中国と韓国、そして台湾を貿易関係国とし、更に東南アジアの国々との経済連携を強化することが重要なのである。
米国はアジアの国ではない。太平洋国家の一員でもない。
米中に対し等距離を置く事こそ日本が世界経済に貢献できることである。
馬鹿な政治家と馬鹿な官僚がマスメディアに誤魔化されて間違った道を進んでいる。
絶対に阻止する必要がある。
多国間自由貿易主義とは新保護貿易主義の台頭であることを理解すべきだ。
－－引用終わり－－
「米の保護貿易政策 TPP（2011年11月8日） 」
の一部を引用させていただきました。
－－引用開始－－
TPPはアメリカの雇用対策」田中康夫と中野剛志が指摘
2011.11.08 ニュース
野田首相は11月12、13日にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、
関係各国にTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加することを表明するという。
このTPP、推進派は「バスに乗り遅れるな」などと言っているが、その詳しい内容は国民に知らされていない。
本当に参加していいものなのだろうか?
新党日本代表・田中康夫氏と、反TPP論者として注目の京都大学大学院准教授・中野剛志が対談した。
中野 「もともとTPPはブルネイ、シンガポール、チリ、ニュージーランドの4か国による小さな連合にすぎませんでした。
オバマ大統領の関与表明で米国の参加によって米国の世界経済戦略に組み込まれたわけですが、このことは前年の’08年に起こったリーマン・ショックと大きな関係があります。
今でも米国の失業率は9%を超えていて、ある意味出口なしの“飢餓状態”。
米国にとってのTPPは、アジアへの輸出を増やして米国国内の雇用を創出することが狙いです。
オバマ大統領は昨年の横浜APECで来日した際にもアジアで輸出を増やす意欲を表明し、
正直に『国外に10億ドル輸出するたびに国内に5000人の職が維持される』と述べています。
ところが、TPP交渉参加国はいずれも小国で輸出先として期待できない。
そこで、大きな国内市場を持つ日本を狙い撃ちにしようとしているわけです」
田中 「来年に大統領選挙が迫っているのに支持率ガタ落ちのオバマは相当追い込まれている。
出身地のハワイでAPECを開き、野田首相から交渉参加の確約を取ってアピールしたいってことでしょ」
中野 「輸出を伸ばして雇用を増やすということは、他国の雇用を奪うという意味です。
相手国の国産品を淘汰するわけですから。つまり、米国の失業者が減れば、日本の失業者は増えるということになります」
田中 「米国は輸出を増やしたいけど輸入を増やす気は全くない。
オバマ大統領は横浜APECでも
『米国に輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない』と釘をさしています。
米国がTPPで目指しているのは、自由貿易じゃなくて時代錯誤の保護貿易。
僕は、米国一人勝ちの“ブロック経済”であるTPPによって、日本の製造業が危機に陥る可能性が高いと考えています。
今や日本の最大の貿易相手国は米国じゃなくて中国。
その中国市場で日本はドイツと激しく競っています。
中国がTPPへの対抗手段として EUとFTAを締結すれば、機械などの中間財の供給はドイツに独占され、自動車や高速鉄道の分野で日本は大敗する。
TPPはアジアと日本を分断して、日本の国力劣化をもたらす“貿易阻害協定”。
それなのに日本では政府もメディアも「平成の開国」だ「第三の開国」だと参加を煽っている。
でも、通商立国の日本はとっくに「開国」済み。世界銀行が発表した日本の平均関税率は EUや米国よりも低いんです」
－－引用終わり－－
リンク：
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情－韓国庶民が破産
大企業栄えて庶民凍死の韓国経済を直視せよ!!
（「ソウル市役所の職員は冬になると毎朝、凍死したホームレスの死体を片付けるので大忙しなんだ。ソウルの地下鉄駅には乞食やホームレスが溢れているからね」
韓国には国民健康保険も社会福祉制度も皆無であるから病気または失業は即、乞食への転落または死を意味する。 ）
TPPが日本の健康保険制度を崩壊させる
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
（これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。
果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。）
TPPで懸念される著作権の非親告罪化
TPPで日本の著作権法はどう変わる？ （津田大介の「メディアの現場」Vol.56より）
（2012年に発効した米韓FTAの知財条項がKEIのリーク情報とほとんど同じだった）
日本の「韓国化」を阻止せよ！：TPPによって日本の「韓国化」「ネオ植民地化」
世界の法律家100人以上がTPPのISD条項導入反対！
ニュージーランド国民の大半が秘密TPP交渉を終わらせたいと考えていることが世論調査で判明
TPP = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国(ニュージーランド)の主権を引き渡すもの
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
自民党と公明党の児童ポルノ単純所持罪推進
（自白は証拠の王様だ）
日本のネオ軍国主義（安部自民党）
『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
TPPは一旦入ったら、変更できない、抜けられない。国の権限は全く役に立たない
若葉マークのやさしいニュース/ TPPは怖い! 【中野剛志】
中野剛志先生がＴＰＰ賛成論者の詭弁を全滅させたようです
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
恐怖の契約 米韓FTA TPPで日本もこうなる
日本がＴＰＰに加入する意味（田原総一郎＋中野教授）
TPPの詳しい解説（サルでもわかるTPP）
アメリカの企業クラッド社は、メキシコで産業廃棄物を処理しようとした。環境の悪化を懸念する声が高まり、地元自治体は処理の許可を取り消した。するとメタルクラッド社は「不利益を被った」としてメキシコ政府を訴えた。
日本の食料・医療・暮らしを考える～自由貿易協定をめぐって 東京大学 鈴木宣弘
TPPをめぐる議論の間違い 東京大学 鈴木宣弘
TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める（東京大学 鈴木宣）
ＴＰＰは江戸末期の日米修好通商条約に似ている
TPPでつぶれる小規模自作農制度は反共政策だった
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情
TPP佐藤ゆかりの野田総理への質問
（この自民党による厳しい追及も、経団連の自民党への苦言の一言で終わりになった。自民党は経団連が望むTPPに賛成）
グローバル化、国際通貨基金が貧困を作るとき
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
アメリカ本国ですら批判されるTPP【動画あり】表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹
マウス実験、フランス政府が調査依頼
ラウンドアップ遺伝子組換え癌腫瘍実験での発見を専門家が討論
研究では遺伝子組換え食品が癌腫瘍の原因である事が明らかになる
《画像》 遺伝子組み換えトウモロコシを与え続けられたネズミがヤバすぎる！と話題 《TPP》（日々雑感）
「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)">「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)
そりゃおかしいぜモンサント：例えば、こんな恐怖がTPPで解禁される
モンサントの不自然な食べ物…モンサント社の政治介入力はすごい。何ら検証されず、市場に出回る
遺伝子組み換え大豆に狂豆病と名付けられた、狂牛病と同様に治癒不可能な病気が広がっている
モンサントの社員食堂では、モンサントの遺伝子組み換え食品が使われていない
食の安全を考える会：私たちに出来ることは…ＮＯＮ-ＧＭＯ(非遺伝子組み換え)作物を確保し食べていく事
「STOP ＴＰＰ!! モンサントにＮＯ！」 動いている市民活動
市民メディアNaturalSocietyがモンサント社を2011年のワースト1企業と烙印
田中康夫議員は、11月11日の衆院予算委で次 のように野田首相を追及した「…米国のモンサント社と昨年、長期協力関係を結んだ住友化学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと貴方（野田首相）が手 を握り合って進めようとするTPPに、多くの国民は疑問や不安をいだいていると思います」
なぜＴＰＰを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ
マレーシア、TPPを拒否 ～医薬品の特許延長～(2012/08/13)
【動画】TPP反対抗議デモ（2012年9月18日 官邸前）
米国の経済学者・ジャーナリスト ラジ・パテル氏『新自由主義を見直せ』｜日本農業新聞6月4日
橋下「維新の会」フィーバーの正体--新自由主義改革の二番煎じ--米国と財界の代理人が担ぐ--２０１２年２月２７日
「TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳してみた」
TPPで話題となる「食」に関する消費者アンケート：遺伝子組換え食品の増加など、食の安全性に対する不安を感じる人が9割。
ＴＰＰ参加反対を表明 農業問題研究学会
「医療を破壊するTPP反対」など訴え- 医労連などの国民集会に4000人(2012年10月17日)
ＴＰＰが医療を壊す 全国保険医団体連合会 寺尾正之
南米はTPPでやられた！！次は日本がやられる「拡散希望」
ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する
【日本の食卓にBSE牛肉がならぶ日が来た】
先日(4月24日）アメリカで新たなBSE感染牛が見つかった(2012/4/27)
TPP：アメリカで狂牛病再び 人体に影響なしと政府は主張(2012年4月25日)
自由化は食の安全も脅かす―ＴＰＰとＢＳＥ対策でシンポ(2012年4月26日)
日本の食卓にＢＳＥ牛肉が並ぶ日（2012年7月22日）
TPP加入準備のため11月に、狂牛病牛肉(BSE感染牛肉)（欧州では輸入禁止）の輸入を許可する牛月齢を３０ヶ月（２．５年）まで引き上げ
（肉牛の出荷年齢は２．５年～３年であるから、実質的に全ての狂牛病（ＢＳＥ感染）牛肉を輸入解禁することになる）
狂牛病（ＢＳＥ）牛肉規制緩和で、安全性に懸念相次ぐ(2012年9月21日)
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の見直しについて、国民の意見は、規制緩和に「反対」が圧倒的だった(2012年10月17日)
食品安全委員会がＢＳＥ牛肉の輸入容認を答申(2012年10月22日)
食品安全委員会がアメリカ狂牛病牛肉の輸入緩和を答申(2012年10月22日)
狂牛病牛肉を食べると数年の潜伏期間を経て変異性ヤコブ病が発症して死亡する（生後２３ヶ月と２１ヶ月の牛で狂牛病を発見）
【変異型のヤコブ病】は、牛海綿状脳症(BSE)の仲介物質(BSE agent)に汚染された牛肉や牛製品を食べたことが原因らしいということで、科学者の意見は一致しています。
この病気で特徴的なのは、原因物質が>プリオン(prion)と呼ばれるタンパク質です。
プリオンは、一つの宿主から他へ移行することができ、正常なタンパク質を悪いものに複写し、増やして、脳に蓄積してしまうと推測されています。
これまで、このような伝達性海綿状脳症は、牛 (bovine)をはじめとして、羊(sheep)や山羊(goat)、鹿(deer)、ヘラジカ(elk)、ネコ(cat)、ミンク(mink)で報告 されています。
猫の場合は、ペットフードを経由してプリオンが伝達され、今後被害が拡大する恐れがあるかもしれないそうです。
変異型のヤコブ病には今のところ予防的なワクチンがなく、治療法もないので、牛海綿状脳症（BSE）の仲介物質が体内に蓄積されると、約5～30年の潜伏期間を経て、発症し、容赦のない致命的な病いなのだそうです。
この原因物質に汚染される恐れのある食品は、牛脂、脂肪酸エステル（乳化剤）、ゼラチン（ゼリー菓子やヨーグルトなど）、コラーゲン（健康食品など）、ビーフエキス（インスタント食品やスナック菓子など）、カルシウム、動物タンパク質などです。】
（問題を起こす食品は牛丼だけでは無いのですね）
[狂牛病（BSE感染）牛肉輸入緩和] 消費者団体からは懸念の声が上がっている(2012年10月25日)
年明けからBSE牛肉を輸入：「実質的に規制の撤廃」(2012年11月7日)
【超重要】『ＢＳＥ対策規制緩和 米国実態 徹底調査を 元専門委ら政府に苦言』｜日本農業新聞2012年11月25日
ブラジルから牛肉輸入停止 ＢＳＥ発生で農水・厚労省(2012年12月9日)
（アメリカでBSEが発生しているが、ブラジルだけ輸入停止するのか？）
（TPPに加入すると表現規制が強化される）
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党の『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
青少年インターネットフィルタリングの運用者が怪しげ
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ
二次創作禁止令？ニコニコ/YouTube/薄い本/Twitter終了！！ACTAとは
何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案 ACTA
ACTAに対して、ヨーロッパでは激しい抗議活動がおこなわれた 児童ポルノ規制法案関係リンク集
児童ポルノ規制法案の経緯
京都府では児童ポルノ犯が増えていない
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
児童ポルノ犯人は増えていなさそうです
インターネットで出会い系サイト＋非出会い系サイトによる被害が増えているマスコミ報道も嘘でした
児童ポルノで自殺した夫への愛を全うするために自殺した妻 ハードディスク上から“児童ポルノ画像”が数枚
児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似
児童ポルノ単純所持罪がえん罪を生むしくみと背景
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
治安維持法とゲーム規制
児ポ法改悪「与党（自民・公明党）案」は表現物に対する治安維持法でした！
徹底検証「児童ポルノ禁止法改正案」の危うい中身
児童ポルノ規制推進で生じる、更なる「鑑定」の脅威と令状主義の危機
ポルノの流布と強姦犯罪件数には関係が無いことが科学的に証明されています
デンマークの科学研究により児童ポルノ漫画有害論が否定された
アニメやインターネットが少年非行（恐喝）を減少させたかも
思春期の性の乱れの原因はインターネットでは無い
創作物の影響性なんて無かった
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
スウェーデンの表現規制
イギリスの強姦件数の推移と児童ポルノ規制
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年による強姦が急増
東京都の少年非行の推移（１３歳以下の刑法犯罪が急増）
東京都で携帯電話フィルタリングを開始したら少年による強姦犯が３倍増
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
神奈川県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
未成年による強姦は携帯インターネットに関係ない
群馬県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
青少年条例を制定強化したら１３歳以下の犯罪が急増した
和歌山県も携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年非行が急増
広島県で携帯フィルタリングを義務化したら１３歳以下の非行が増加
長野県で１３歳以下少年非行が改善されつつある
台湾の表現規制
（別ページの重要ニュース速報）
国際機関をも黙らせる圧力
最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。
二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。
その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったＰＲ会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。
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