「【拡散希望】 ＴＰＰ 『極秘文書』公開 『ＴＰＰお化け』論の敗北」（2013年3月21日 (木)）
から引用させていただきました。
政府は、TPPのルール作りに参加するためにも、TPPへ参加することが不可欠だと主張し、今やマフィア（米語では、利益集団の意味を持つ）の提灯持ちに成り下がったマスコミが、それを垂れ流すので、国民も何となくそんなものかなと思いこまされている。
「政府は必ず嘘をつく」「嘘は大きければ大きいほどよい」のだから、ウソだ。
このたび、当サイトは、政府の大嘘を暴露する『極秘文書』を入手した。
これは、アメリカ合衆国の公式な法律的な方針である。
『極秘文書」
何とジェトロのサイトに隠されていた。
この文書は、TPPで実現する、最低限のことが列記されている。
第一の基本方針は以下のとおりである。
米国の輸出品に対する市場機会を減少させ、又は米国の貿易を歪曲するような、貿易に直接関係した外国政府の関税・非関税障壁や政策、慣行などを削減又は撤廃させること
米国にマイナスになるような「関税・非関税障壁、政策、慣行の削減・撤廃」が方針の一番に掲げられている。
この文書は、以下、相当詳細に、アメリカ合衆国の法律的な方針を明記している。
わかりやすいところから、農産品について、まず、触れよう。
外国の農産品が米国において与えられているのと実質的に同等の競争機会を外国の市場で獲得すること、
TPP参加国に、アメリカが海外農産品に与えている待遇と同等以上の待遇をしろという方針である。
著しく高い関税を課している農産品を撤廃・削減させる具体的には、
米国の関税と同等またはそれ以下の水準まで関税を引き下げること。
補助金などの抜け道は許さない。
不当に農産物市場を歪曲させる助成金を削減・撤廃させること。
一方で、自国の農産品に対するガードは固い。
どこかの国のように、弱い分野は、ブランド力を高めて自由市場競争を克服するために改革に努めるなどという健気な発想はない。
米国にとってセンシティブな輸入農産品に対して、関税引き下げ交渉を開始する前に、議会と緊密な協議をして、合理的な調整期間（猶予期間）を設ける
【環境・健康規制関係】
遺伝子組み換え作物表示義務の解除も明確な方針になっている。
バイオ・テクノロジーなどの新しい技術に影響する、ラベリングのような、不当な貿易制限の撤廃
モンサントの要求ではない。これは、アメリカ合衆国の法律的な方針である。
また、次のような法律的な方針もある。
科学的根拠に基づかないものをはじめとする、不当な一般衛生上または植物衛生上の制限
なるほどもっともだなどと思ってはいけない。
ここでいう「科学的根拠に基づかない」というのは、「有害性の立証ができていない」という意味だ。
安全性に懸念があるから予防的に規制するというものではない。
残留農薬基準も、これを超えると、明らかに健康に悪影響があるという科学的な根拠を示さなければ、非関税障壁として、撤廃を余儀なくされる。
健康を重視する「予防原則」は通用しない。あいまいな健康への悪影響より、外国投資家の利益を害していないか否かが、問われるというのがアメリカ合衆国の法律的な方針なのだ。
ちなみに、中日新聞が報じたところによれば、アメリカのコメに使われる殺虫剤の量は、日本の６０倍から８０倍に及んでいる。
有害だという科学的根拠がないから、アメリカでは、日本から見れば農薬は野放しに近い。
米国との通商協定の当事国の労働、環境、健康または安全政策および慣行が、偽装の貿易障壁として、米国の輸出品に対して恣意的にまたは不当に差別を行うことがないようにすること
BSE牛に関わる輸入制限は、有害性の科学的根拠がないのだから、
「偽装の貿易障壁」であり、「米国の輸出品に対する恣意的で不当な差別」そのものである。
法律上、認められない非関税障壁に分類される。
また、日本では、解雇制限法理が裁判例で認められ、使用者は自由に労働者を解雇することはできない。
これは、アメリカ資本にとっては、「偽装の貿易障壁」に該当する慣行に他ならない。
こうした分野の規制等に当たり、直接、アメリカ企業が参画する制度の導入も必要とされている。
透明性を高め、影響を受ける当事者（アメリカ企業：マチベン注）が規則の制定に参画する機会を増やすこと。
提案された規則が、健全な科学、費用対効果分析、リスク評価、またはその他の客観的な証拠に基づいて設定されることを要求すること
米国製品の完全な市場アクセスを否定する、価格コントロールおよび基準価格の設定のような政府の措置を撤廃させること。
最後の節は、日本の薬価規制に関係している。
アメリカ製薬企業の求める法外な価格、言い値で薬を買わせるようにするということだ。
国民健康保険財政が破綻に追い込まれることは必至だろう。
知的財産権の関係でも、さまざまな方針が述べられている。
マチベンが珍しく得意としない分野であるが、念のため目に付いたところだけを掲げておこう。
知的所有権を支配する多国間または二国間貿易協定の条項が、米国法に見られるものと同様の保護基準を反映するようにすること
権利者が、彼らの知的所有物のインターネットその他の世界的な通信手段を通じての使用をコントロールし、その無断使用を防止するための法律的、技術的手段を確実に持てるようにすること；
利用しやすく、迅速で効果的な民事、行政および刑事の執行機関を通じて、知的所有権に強力な執行力を与えること；
こうした要求の根底には、
米国の法律が、全体として、国際法が要求するレベル以上の保護を投資に与えているという認識がある。
これと横並びに高い水準の待遇を外国投資家に与えるように求めるということだ。
投資協定には、「公正・衡平な最低限の待遇」という規定がある。
これを国際法の水準以上に高め、投資家を米国並みに保護せよというのがこの方針を貫く基本である。
米国の対外投資に対する不自然な障壁または貿易歪曲的な障壁を削減または撤廃すること
投資家のために米国の法理および慣行に基づいて得られる権利に相当する重要な権利を確保すること
が目的である。
一方では、自国の投資家は守ると宣言している。
米国への外国投資が、投資の保護に関して米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えらることがないようにすること
アメリカの海外投資に対しては、米国の法理および慣行に基づいて保護される重要な権利を与えよ、しかし、アメリカ国内に進出した外国資本は、アメリカ投資家以上の待遇をしてはならないという、自国中心主義むき出しの方針である。
投資協定には、「公正・衡平最低限待遇義務」が謳われるのが通常だ。
通常、これは国際法の水準で考えられるとされている。
しかし、アメリカ合衆国の方針は異なる。
法の適正な手続きの原則を含む、米国の法理および慣行に一致した公正かつ衡平な取り扱いに対する基準の設定を求める。
米国の法理および慣行に一致する収用および収用に対する補償の基準の設定を求める。
アメリカンルールを呑めということだ。
各国でそれぞれ用いているような財産権の制約法理は放棄しろということだ。
日本国憲法２９条とは絶対的に矛盾する収用法理を作れと言うことだ。
そして、結局は、日本法を捨てろという要求なのだ。
グローバル資本にとって、最適なアメリカンルール＝米国法理で世界を統一しよう、その最初の生け贄が日本なのだ。
日本の弁護士よ、日本の法学者よ。
それを知りながら、あなた達は、TPPに対して沈黙を守り続けようとしているのだろうか。
アメリカは、これを安全保障戦略として位置づけている。
国際貿易の拡大は、米国の国家安全保障にとって必須のものである。
貿易は、米国の経済的成長と強化並びに世界におけるリーダーシップにとって極めて重要である。安定した通商関係は、安全保障と繁栄を促進する。
通商協定は、今日では、一連の相互の権利と義務を通じて国々を一つに結束するという、安全保障条約が冷戦時代に果たしたのと同じ目標に貢献している。国際貿易における米国のリーダーシップは、世界中で、市場開放、民主主義及び平和を促進している。
米国の国家の安全保障は、その経済的安全保障に依存しており、言い換えれば、経済的安全保障は、活気があり成長する産業基盤の上に築かれているのである。 貿易の拡大は、これまで経済成長の牽引力であった。通商協定は、情報技術や通信その他の主要な技術、基礎産業、資本財、医療機器、サービス、農業、環境技術、および知的財産などの、米国経済の重要な分野および経済圏構築の機会を最大にする。 貿易は、米国に新たな機会を生み出し、経済、政治および軍事分野において、米国の比類なき強さを維持する。米国は、貿易と経済的機会を拡大することによって、21世紀の課題に取り組む。
日米安全保障条約２条の中には、次のようにある。
締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
外材輸入が支配的になって、日本の山林が荒廃して山林の保水機能が失われたのも、小麦、大豆、とうもろこし等の農産品が壊滅的な状況になり、食糧自給率４割（カロリーベースでは２割を切る）という国際的に異常な食糧輸入国になったのも、全ては安全保障条約第２条によって、日本政府が言いなりにされてきた結果である。
２１世紀に世界的な食糧危機が訪れることは必至であるが、アメリカは、骨の髄まで日本をしゃぶろうとしているのである。
極秘文書の正体は、アメリカ議会の「２００２年超党派貿易促進権限法」である。
アメリカ合衆国憲法では、通商は議会の専権事項である。
米国大統領は、固有の通商協定（TPPはこれに含まれる）締結権限を持っていない。
議会の授権を受けて初めてTPPの締結権限を持つのだ。
専権事項の授権だから、議会は大統領に締結権限を与えるに当たって、自由に条件を付けることができる。
上記で紹介した『極秘文書』は、２００２年から２００７年６月３０日までの間、議会が大統領に授権するに当たって大統領に突きつけた条件である。
法律的な効力のあるものであるから、大統領がこれを守らなければ、憲法違反になる。
オバマが、ほしくてたまらない筈のTPP締結権限を与えてもらえなかったのは、２００２年貿易促進権限法で付けた条件程度では、議会が満足しなくなったからだ。
TPPの内容は、この貿易促進権限法よりいっそう厳しいものになる。
確実である。
わかっていただけるだろうか。
TPPのルールを作るのは、アメリカ議会である。
交渉に参加して日本に有利なルール作りに関わるなどということは、完全な絵空事である。
オバマでさえ、議会の操り人形に過ぎないのに、どうして日本政府がルール作りに関与できる余地があるのか。
そんな余地はないというのが結論だ。
しかも、法律的に必然的な結論なのだ。
貿易促進権限法は、極秘でも何でもない。
アメリカ議会の公にされた法律である。
国際経済法学者には常識に属する。
彼らには、沈黙するだけの見返りがあるに違いない。
財界も知っている。
官僚が知っているのは、もちろんだ。
現にジェトロのサイトに隠してあった。
５大紙の論説クラスも当然に熟知している。
知っていて、マスコミは「バスに乗り遅れるな」と騒ぎ、バスが出ているとわかるや「急いでルール作りに参加しよう」と人々の不安を煽り立てる。
どこまでも、国民を愚弄し続けようとしている。
きちんとした議論をしようとする市民や学者を彼らは『TPPお化け』論者とレッテル貼りをして、際物扱いしている。
しかし、今回の『極秘文書』の暴露で、『TPPお化け』論は完全に敗北した。
決して『お化け』ではない。
われわれに突きつけられた法律的な現実なのだ。
そのことを、ここに宣言する。
われわれは、騙されてはいけない。
騙されないだけの知恵と勇気と信念、そして諦めない心さえあれば、われわれが敗北することは絶対にないのだ。
リンク：
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情－韓国庶民が破産
アメリカのパブリック・シチズンのロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」
「TPPで関税（customs）等は今後議論されない」輸入米の関税が無くなる
重要： 韓国の竜山国際業務地区の開発が破綻
貧困と格差を拡大するグローバル化
TPPは保護貿易協定
大企業栄えて庶民凍死の韓国経済を直視せよ!!
（「ソウル市役所の職員は冬になると毎朝、凍死したホームレスの死体を片付けるので大忙しなんだ。ソウルの地下鉄駅には乞食やホームレスが溢れているからね」
韓国には国民健康保険も社会福祉制度も皆無であるから病気または失業は即、乞食への転落または死を意味する。 ）
TPPが日本の健康保険制度を崩壊させる
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
（これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。
果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。）
TPPで懸念される著作権の非親告罪化
TPPで日本の著作権法はどう変わる？ （津田大介の「メディアの現場」Vol.56より）
（2012年に発効した米韓FTAの知財条項がKEIのリーク情報とほとんど同じだった）
日本の「韓国化」を阻止せよ！：TPPによって日本の「韓国化」「ネオ植民地化」
世界の法律家100人以上がTPPのISD条項導入反対！
ニュージーランド国民の大半が秘密TPP交渉を終わらせたいと考えていることが世論調査で判明
TPP = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国(ニュージーランド)の主権を引き渡すもの
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
自民党と公明党の児童ポルノ単純所持罪推進
（自白は証拠の王様だ）
日本のネオ軍国主義（安部自民党）
『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
TPPは一旦入ったら、変更できない、抜けられない。国の権限は全く役に立たない
若葉マークのやさしいニュース/ TPPは怖い! 【中野剛志】
中野剛志先生がＴＰＰ賛成論者の詭弁を全滅させたようです
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
恐怖の契約 米韓FTA TPPで日本もこうなる
日本がＴＰＰに加入する意味（田原総一郎＋中野教授）
TPPの詳しい解説（サルでもわかるTPP）
アメリカの企業クラッド社は、メキシコで産業廃棄物を処理しようとした。環境の悪化を懸念する声が高まり、地元自治体は処理の許可を取り消した。するとメタルクラッド社は「不利益を被った」としてメキシコ政府を訴えた。
日本の食料・医療・暮らしを考える～自由貿易協定をめぐって 東京大学 鈴木宣弘
米国の自家菜園禁止法がTPP締結で日本にも来る！TPP締結で自由に種を蒔く権利も消滅か！？
TPPをめぐる議論の間違い 東京大学 鈴木宣弘
TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める（東京大学 鈴木宣）
ＴＰＰは江戸末期の日米修好通商条約に似ている
TPPでつぶれる小規模自作農制度は反共政策だった
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情
TPP佐藤ゆかりの野田総理への質問
（この自民党による厳しい追及も、経団連の自民党への苦言の一言で終わりになった。自民党は経団連が望むTPPに賛成）
グローバル化、国際通貨基金が貧困を作るとき
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アメリカ本国ですら批判されるTPP【動画あり】表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹
マウス実験、フランス政府が調査依頼
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そりゃおかしいぜモンサント：例えば、こんな恐怖がTPPで解禁される
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遺伝子組み換え大豆に狂豆病と名付けられた、狂牛病と同様に治癒不可能な病気が広がっている
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食の安全を考える会：私たちに出来ることは…ＮＯＮ-ＧＭＯ(非遺伝子組み換え)作物を確保し食べていく事
「STOP ＴＰＰ!! モンサントにＮＯ！」 動いている市民活動
市民メディアNaturalSocietyがモンサント社を2011年のワースト1企業と烙印
田中康夫議員は、11月11日の衆院予算委で次 のように野田首相を追及した「…米国のモンサント社と昨年、長期協力関係を結んだ住友化学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと貴方（野田首相）が手 を握り合って進めようとするTPPに、多くの国民は疑問や不安をいだいていると思います」
なぜＴＰＰを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ
マレーシア、TPPを拒否 ～医薬品の特許延長～(2012/08/13)
【動画】TPP反対抗議デモ（2012年9月18日 官邸前）
米国の経済学者・ジャーナリスト ラジ・パテル氏『新自由主義を見直せ』｜日本農業新聞6月4日
橋下「維新の会」フィーバーの正体--新自由主義改革の二番煎じ--米国と財界の代理人が担ぐ--２０１２年２月２７日
「TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳してみた」
TPPで話題となる「食」に関する消費者アンケート：遺伝子組換え食品の増加など、食の安全性に対する不安を感じる人が9割。
ＴＰＰ参加反対を表明 農業問題研究学会
「医療を破壊するTPP反対」など訴え- 医労連などの国民集会に4000人(2012年10月17日)
ＴＰＰが医療を壊す 全国保険医団体連合会 寺尾正之
南米はTPPでやられた！！次は日本がやられる「拡散希望」
ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する
【日本の食卓にBSE牛肉がならぶ日が来た】
先日(4月24日）アメリカで新たなBSE感染牛が見つかった(2012/4/27)
TPP：アメリカで狂牛病再び 人体に影響なしと政府は主張(2012年4月25日)
自由化は食の安全も脅かす―ＴＰＰとＢＳＥ対策でシンポ(2012年4月26日)
日本の食卓にＢＳＥ牛肉が並ぶ日（2012年7月22日）
TPP加入準備のため11月に、狂牛病牛肉(BSE感染牛肉)（欧州では輸入禁止）の輸入を許可する牛月齢を３０ヶ月（２．５年）まで引き上げ
（肉牛の出荷年齢は２．５年～３年であるから、実質的に全ての狂牛病（ＢＳＥ感染）牛肉を輸入解禁することになる）
狂牛病（ＢＳＥ）牛肉規制緩和で、安全性に懸念相次ぐ(2012年9月21日)
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の見直しについて、国民の意見は、規制緩和に「反対」が圧倒的だった(2012年10月17日)
食品安全委員会がＢＳＥ牛肉の輸入容認を答申(2012年10月22日)
食品安全委員会がアメリカ狂牛病牛肉の輸入緩和を答申(2012年10月22日)
狂牛病牛肉を食べると数年の潜伏期間を経て変異性ヤコブ病が発症して死亡する（生後２３ヶ月と２１ヶ月の牛で狂牛病を発見）
【変異型のヤコブ病】は、牛海綿状脳症(BSE)の仲介物質(BSE agent)に汚染された牛肉や牛製品を食べたことが原因らしいということで、科学者の意見は一致しています。
この病気で特徴的なのは、原因物質が>プリオン(prion)と呼ばれるタンパク質です。
プリオンは、一つの宿主から他へ移行することができ、正常なタンパク質を悪いものに複写し、増やして、脳に蓄積してしまうと推測されています。
これまで、このような伝達性海綿状脳症は、牛 (bovine)をはじめとして、羊(sheep)や山羊(goat)、鹿(deer)、ヘラジカ(elk)、ネコ(cat)、ミンク(mink)で報告 されています。
猫の場合は、ペットフードを経由してプリオンが伝達され、今後被害が拡大する恐れがあるかもしれないそうです。
変異型のヤコブ病には今のところ予防的なワクチンがなく、治療法もないので、牛海綿状脳症（BSE）の仲介物質が体内に蓄積されると、約5～30年の潜伏期間を経て、発症し、容赦のない致命的な病いなのだそうです。
この原因物質に汚染される恐れのある食品は、牛脂、脂肪酸エステル（乳化剤）、ゼラチン（ゼリー菓子やヨーグルトなど）、コラーゲン（健康食品など）、ビーフエキス（インスタント食品やスナック菓子など）、カルシウム、動物タンパク質などです。】
（問題を起こす食品は牛丼だけでは無いのですね）
[狂牛病（BSE感染）牛肉輸入緩和] 消費者団体からは懸念の声が上がっている(2012年10月25日)
年明けからBSE牛肉を輸入：「実質的に規制の撤廃」(2012年11月7日)
【超重要】『ＢＳＥ対策規制緩和 米国実態 徹底調査を 元専門委ら政府に苦言』｜日本農業新聞2012年11月25日
ブラジルから牛肉輸入停止 ＢＳＥ発生で農水・厚労省(2012年12月9日)
（アメリカでBSEが発生しているが、ブラジルだけ輸入停止するのか？）
（TPPに加入すると表現規制が強化される）
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党の『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
青少年インターネットフィルタリングの運用者が怪しげ
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ
二次創作禁止令？ニコニコ/YouTube/薄い本/Twitter終了！！ACTAとは
何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案 ACTA
ACTAに対して、ヨーロッパでは激しい抗議活動がおこなわれた 児童ポルノ規制法案関係リンク集
児童ポルノ規制法案の経緯
京都府では児童ポルノ犯が増えていない
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
児童ポルノ犯人は増えていなさそうです
インターネットで出会い系サイト＋非出会い系サイトによる被害が増えているマスコミ報道も嘘でした
児童ポルノで自殺した夫への愛を全うするために自殺した妻 ハードディスク上から“児童ポルノ画像”が数枚
児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似
児童ポルノ単純所持罪がえん罪を生むしくみと背景
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
治安維持法とゲーム規制
児ポ法改悪「与党（自民・公明党）案」は表現物に対する治安維持法でした！
徹底検証「児童ポルノ禁止法改正案」の危うい中身
児童ポルノ規制推進で生じる、更なる「鑑定」の脅威と令状主義の危機
ポルノの流布と強姦犯罪件数には関係が無いことが科学的に証明されています
デンマークの科学研究により児童ポルノ漫画有害論が否定された
アニメやインターネットが少年非行（恐喝）を減少させたかも
思春期の性の乱れの原因はインターネットでは無い
創作物の影響性なんて無かった
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
スウェーデンの表現規制
イギリスの強姦件数の推移と児童ポルノ規制
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年による強姦が急増
東京都の少年非行の推移（１３歳以下の刑法犯罪が急増）
東京都で携帯電話フィルタリングを開始したら少年による強姦犯が３倍増
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
神奈川県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
未成年による強姦は携帯インターネットに関係ない
群馬県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
青少年条例を制定強化したら１３歳以下の犯罪が急増した
和歌山県も携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年非行が急増
広島県で携帯フィルタリングを義務化したら１３歳以下の非行が増加
長野県で１３歳以下少年非行が改善されつつある
台湾の表現規制
（別ページの重要ニュース速報）
国際機関をも黙らせる圧力
最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。
二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。
その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったＰＲ会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。
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