自民党が青少年健全育成基本法案を推進

（ブログ目次はここをクリック）

自由人権協会
韓国

陳情書の書き方（表現規制・2013年児童ポルノ禁止法改正案用）

「非行少年はどのように生み出されるか」
の記事も参考にしてください。

（青少年健全育成基本法案が立案される背景の詳細の説明は、ココをクリック）

韓国では、１９４８年に制定された「国家保安法」（日本の秘密保護法案に相当）
が言論統制・抑圧政策体制の基礎となってきました。
　このたび２０１３年１０月に、自民党が、それに相当する「秘密保護法案」を提出しました。
　この法案が成立したので、もし仮に、自民党が青少年健全育成基本法案を成立させる理由を得るために、警察庁に「もっと少年犯罪を増すような施策を実施せよ」と指示しても、その事実は公開されることが無くなりました。

2012-11-22 自民党、青少年健全育成基本法案を選挙公約に

からコピーさせていただきました。

青少年の健全な成長に資する「青少年健全育成基本法案」の法整備など総合的な施策を推進します。
（「自民党選挙公約J-ファイル2012：188 家族の絆を深め、家庭基盤を充実させ、全員参加型社会の実現へ」33頁目、2012年11月21日）※PDFファイル

自民党選挙公約（案）で「青少年健全育成基本法案」成立を宣言！有害図書規制もワンセットか？
（オトナの会社設立、2012年11月23日）

自民党は選挙の度に青少年健全育成基本法案の成立を公約として掲げてきました。

この法案は、都条例改正案が生っちょろく見えるほどの破壊力。漫画・アニメ・ゲームなどの各メディア業界に「青少年有害社会環境対策センター」という天下り機関を設置し、「青少年に有害と思われる作品」を監視・規制していくという無茶苦茶な代物です。
（反ヲタク国会議員リスト、2010年6月21日）

1981年、社団法人全国教育問題協議会が設立された。（鈴木勘次郎会長、梶山茂副理事長）。略称：全教協。事務局員の青津和代は「勝共連合」本部長。百人の会の理事の伊藤玲子が副理事長。顧問に、山谷えり子大臣と有村治子大臣が連名。
設立当時副理事長だった梶山茂は1989年に長崎市長を脅迫。
 （1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。（1990年5月24日国会で話題）。 （梶山茂は在特会関係者））

1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。

1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会（百人の会）」が増木らによって設立された。
産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が（実質的に筆頭の）顧問をつとめた。
（増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、（百人の会の）顧問をお願いしてからの付き合い」としている。）

2000年2月 山谷えり子が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」を代表して土屋敬之（たかゆき）議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。

2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」（当初は、青少年有害環境対策法案）を策定した。

まったく懲りない人びとである、参議院自民党が、青少年に関するメディア規制２法――「青少年健全育成基本法案」と「青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法案」の成立を目指している。だがこれは、過去に成立が画策され、青少年を救わず、メディアを規制するだけとして、廃案になってきた青少年に関するメディア規制法案を２つに分けた焼き直し版にすぎない。当然、青少年を救わず、メディアを規制するだけの無意味な法案だ。放送業界は、断固たる態度をもって、この法案を葬り去るべきである。
（GALAC 2003年11月号「断固として葬れ!!青少年健全育成基本法案/青少年有害環境の自主規制法案」）

この法案は小泉政権時代の2004年に第１５９回国会に提出されましたが、
政局の影響もあって審議に入る事無く棚上げとなり、そのまま廃案になっています。
しかし、この法案に固執する自民党議員は非常に多く、中曽根弘文氏に至っては「法案が成立するまで何度でも国会に提出する」とまで言い切っています。

今回の選挙結果次第では、かなり厳しい事態になるかもしれません。

安倍晋三「シャドウ・キャビネット」、法務省・文部科学省・内閣府に青少年健全育成基本法案や児童ポルノ禁止法改正案に深く関わっている規制派議員がズラリと並んでいます。
https://twitter.com/MxIxTxBx/status/271292805207453696

　また、舛添要一が東京都知事になったので、
　【告知】【青少年健全育成基本法】舛添要一参議院議員が早ければ秋の臨時国会で青少年健全育成基本法の成立と児童ポルノ法改正をと明言したようです【児童ポルノ法】
　の報告にあるように、更にマンガやアニメの表現規制をする青少年条例を強化すると考えられます。

と、こういった有様なので。

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以下、青少年健全育成基本法案についての参照リンク。

青少年有害社会環境対策基本法案（現：青少年健全育成基本法案）- Wikipedia
Wikipedia

自民党が今国会に『青少年健全育成基本法』を提出予定 「青少年の健全育成の為に表現の自由を制約する」
（東京都青少年健全育成条例改正問題のまとめサイト、2012年4月15日）

TV番組やマンガなどを“検閲”する青少年健全育成基本法案をめぐるやり取り。山本一太議員「悪質な捏造！」ツイ民「請願出しましたよね？」
（Togetter、2012年6月25日）

 

 
（情報源：衛生行政報告例（平成２１年）F06付表６「人口妊娠中絶件数，年齢階層・年次別」）
（情報通信統計データベースのインターネット分野の「インターネット普及率の推移（個人）」）
なお、「携帯Web見」とは、モバイル機器によりインターネットアクセスをした人の数のことです。

上のグラフは当ブログで作りました。参考のため。
 

 このグラフのデータは、各年度毎の警察庁の資料
（福祉犯罪等　122児童買春・児童ポルノ）から抽出しました。

　どうやら、神奈川県は児童買春・児童ポルノ禁止法での児童買春罪の逮捕件数を通常の１０倍まで水増し逮捕しているように思われる。
児童ポルノ単純所持罪は被害者無き犯罪を定めるように考える。それは、犯罪の定義があいまいなので逮捕者を１０倍に拡大する余地があると考える。

韓国を“見習おう”　千葉・森田健作知事

（韓国では１９９７年の青少年保護法の制定以降、性犯罪が（自殺率も）急増しました）

（上のグラフは、報告サイト（１）と（２）と（３）と（４）と（５）と（６）のデータを使いました）

日本図書館協会：青少年社会環境対策基本法案についての見解

（社団法人日本図書館協会、2001年3月21日）
第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」と を関係づけるべく調査を重ねていますが、「有害」図書類に接することが逸脱 行動の原因であるという結果は得られていません。

（ハワイ大学 Milton Diamond, Ph.D., et al., International Journal of Law and Psychiatry 22(1): 1-22. 1999）
　ポルノを許容する国は性犯罪が増えるかもしれないという懸念や、ポルノを許容したら青少年が悪影響を受けるか、あるいは、社会が何か悪い影響を受けるかもしれないという懸念は、立証されていません。
　我々のデータから、明らかに、日本では利用可能なポルノの大幅増加は性犯罪の劇的な減少と相関している。特に、若者の加害者と被害者との間の性犯罪の劇的減少が顕著。

青少年社会環境対策基本法案についての見解

2001年3月21日
社団法人 日本図書館協会

　　参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が昨年4月に策定した「青少年社会環境対策基本法案」（当初は、青少年有害環境対策法案。以下、法案）が、議員立法として今国会に提出されようとしています。 　
　日本図書館協会は、戦前に公立図書館が国家意志を担って「思想善導」と 検閲のための機関となった歴史を反省し、戦後、「図書館の自由に関する宣言」（1954年総会決定。1979年改訂）を図書館界の総意として確認し、国民 の知る自由・学習する権利を保障することが公立図書館の基本的任務であることを表明しました。少数意見、あるいは不快、危険と批判を受ける表現をも含め、 言論・思想が自由に表出され自由にアクセスできることが必要です。それが日本国憲法の原理の求めるところであり、図書館はその実現維持のために不断に努力 することを使命とします。 　
　本法案は、政府と地方公共団体に対し、子ども達の発達に悪影響を与えると考えられる商品や情報を幅広く規制する権限を与えるものです。子ども達が幸せに成長することは社会の願いです。しかしながら、法案はそれに応えるものではなく、次のような重大な問題点をもっています。 　
　第1に、規制の対象とする表現等の内容の定義が不明確で、恣意的な拡大解釈を許すことです。 　
　規制を予定する対象を「有害な社会環境」とし、それが「誘発し、若しくは助長する」もの として性と暴力の逸脱行為に加え、これも曖昧な「不良行為」を例示していますが、なおこの3つに限定してはいません。これらの行為を「誘発し」「助長する 等青少年の健全な育成を阻害する恐れのある社会環境をいう」と同義反復して、規制対象とする表現内容を明確に定義していません。これは規制する表現対象の 恣意的拡大を可能にし、表現の自由の萎縮をもたらす立法であり、違憲の疑いが強いものです。 　
　第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」とを関係づ けるべく調査を重ねていますが、「有害」図書類に接することが逸脱行動の原因であるという結果は得られていません。表現と行動の因果関係が科学的に証明で きないのですから、どのような表現が逸脱行動の原因であるかを科学的に定義することは不可能で、このことも規制する表現対象の恣意的拡大を可能にします。 　
　法案作成者の談話によると、子どもに親しまれてきた絵本の『くまのプーさん』でさえ大きなまさかりで殺す場面が出てくるという理由で規制の対象になりかねない状況です。（長岡義幸：強まる「有害」規制の動き 『文化通信』 2000.2.5号） 　
　第3に、現在46都道府県で施行されている青少年条例の有害図書類の規制に比べて、規制のレベルが高いことです。 　
　これら青少年条例の有害図書指定制度は、規制の度を強める一方、一部世論に迎合し、目的 逸脱の疑いのある指定事例が見られるとはいえ、多くが第三者審議機関による指定審査や不服申立ての制度を備えて指定の客観性や透明性を図っています。しか しながら、法案にはこのような表現の自由を尊重する制度はなく、全国斉一の行政措置が強力に執行されることを許すものです。 　
　第4に、政府や地方公共団体などの行政機関に、人の価値観やモラルなど内心の領域への侵入を許すことです。 　
　例示されている性に関する表現にしても、規制立法は青少年保護が目的とはいえ違憲性の高 いものです。例えば衆議院法制局が衆議院文教委員会に提出した見解「『ポルノ』出版物の規制について」（1977年5月13日）の中でも、「そもそも性の 問題は、人間存在の根元にかかわることであり、家庭・学校その他の場を通じ、良識による判断・選択により問題の解決が図られるべきもの」と述べられていま す。 　
　第5に、政府や地方公共団体などの行政機関に、社会の木鐸たる報道メディアに直接介入する権限を与えることです。すでに報道・出版に関わる諸団体から検閲の危険さえ指摘されていますが、私たちもその危惧を抱くものです。 　
　「図書館の自由に関する宣言」改訂から20年経過し、宣言は資料提供の規制 や排除などの事例を通じて社会的理解と支持を広げてきました。しかしながら、宣言の基本的精神に反する自己規制が、行政の指示や誘導に基づいて行われる事 例が増加しております。本法案が成立すれば、一層それを助長し、ひいては民主主義の根幹である国民の知る権利を著しく阻害する結果になります。 　
　以上の理由により、当日本図書館協会は、本法案が今国会に提出されることに反対を表明します。 

（右翼政権が教育を破壊し貧困を増加させる）
統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。

 （当ブログのコメント）貧困は、上のグラフのように、夫婦生活を破綻させて離婚をもたらします。

　先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 

　それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。 
（３）「無料塾」継続困難に　来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業　２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に　「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）

　アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。

安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員
 
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした

1981年、社団法人全国教育問題協議会が設立された。（鈴木勘次郎会長、梶山茂副理事長）。略称：全教協。事務局員の青津和代は「勝共連合」本部長。百人の会の理事の伊藤玲子が副理事長。顧問に、山谷えり子大臣と有村治子大臣が連名。
設立当時副理事長だった梶山茂は1989年に長崎市長を脅迫。
 （1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。（1990年5月24日国会で話題）。 （梶山茂は在特会関係者））

1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。 （1990年5月24日国会で話題）
梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。
（梶山茂は在特会関係者）

1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。

1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。

1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会（百人の会）」が増木らによって設立された。
産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が（実質的に筆頭の）顧問をつとめた。
（増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、（百人の会の）顧問をお願いしてからの付き合い」としている。）
 
2009年8月17日撮影、増木重夫元在特会関西支部長（左）と笑顔で写真を撮る安倍晋三（サイトより。現在は削除済） 

2000年2月 山谷えり子が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」を代表して土屋敬之（たかゆき）議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。 

2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」（当初は、青少年有害環境対策法案）を策定した。 

（社団法人日本図書館協会、2001年3月21日）
　　参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が昨年4月に策定した「青少年社会環境対策基本法案」（当初は、青少年有害環境対策法案。以下、法案）が、議員立法として今国会に提出されようとしています。
　 　日本図書館協会は、戦前に公立図書館が国家意志を担って「思想善導」と 検閲のための機関となった歴史を反省し、戦後、「図書館の自由に関する宣言」（1954年総会決定。1979年改訂）を図書館界の総意として確認し、国民 の知る自由・学習する権利を保障することが公立図書館の基本的任務であることを表明しました。
少数意見、あるいは不快、危険と批判を受ける表現をも含め、 言論・思想が自由に表出され自由にアクセスできることが必要です。それが日本国憲法の原理の求めるところであり、図書館はその実現維持のために不断に努力 することを使命とします。
　 　本法案は、政府と地方公共団体に対し、子ども達の発達に悪影響を与えると考えられる商品や情報を幅広く規制する権限を与えるものです。子ども達が幸せに成長することは社会の願いです。しかしながら、法案はそれに応えるものではなく、次のような重大な問題点をもっています。
・・・・・
　 第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」と を関係づけるべく調査を重ねていますが、「有害」図書類に接することが逸脱 行動の原因であるという結果は得られていません。

2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件
安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼！？安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
（下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
　業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。）
その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は１年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。（しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった）

2000年の衆院選の際の2000年5月に、雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版され、
自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
　ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。

2001年9月「日本女性の会」（日本会議系組織）結成（山谷えり子、西川京子、高市早苗氏（山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）らが副会長）。


http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601
出典nsjap.com
高市早苗政調会長と山田一成

山谷えり子氏が衆議院文部科学委員会で性教育・性の自己決定権を批判。2001年10月31日
(衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問)
（（主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の）基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)
（自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか）

2001年11月19日、山谷えり子氏が、統一協会の日刊紙『世界日報』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月
「夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト
http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html
統一協会の日刊紙の世界日報のサイト （７）通称の使用拡大で十分／衆議院議員　山谷えり子氏 （８）家族は「運命共同体」／衆議院議員　山谷えり子氏
http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html」
（警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。）

2002年7月3日：
小泉内閣は有事法案の成立と教育基本法改悪をワンセットで一挙に進めようとしている
－－有事法制反対と教育基本法改悪反対との結合を－－
　文部科学省は、2001年１１月に「教育基本法のあり方及び教育振興基本計画策定」に関する諮問を中教審に対して行いました。
これは、教育基本法の早期改悪を要求する自民党内の強硬姿勢に後押しされたものでした。
「2002年５月２４日にも、有事関連三法案の衆院強行採決か？」と報道され、政府与党の強行突破で今国会における有事法案成立の可能性が現実になったのと同じ頃に、
中教審の「基本問題部会」（座長：鳥居泰彦中教審会長（2001年から2006年まで））を設置し、
鳥居会長は、５月２８日の総会で、反対意見の存在を無視して、６月２１日の総会には「基本法見直しの骨子」（＝見直すという結論と見直し内容の骨子）を提出するとの強硬姿勢を明らかにしました。


2002年6月27 日本会議の山谷えり子衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「健全な教育を考える会」を結成。
民主党国会議員７８人、山谷えり子氏が代表幹事。

2002年8月：土屋たかゆき議員（山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事）が、統一協会の日刊紙の『世界日報』の（2002年8月4日「首都圏のぺージ」）で発言。

2002年10月：山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言。

2002年11月：山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言。
　（そもそも公党の議員が、裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。）

2003年7月2日に都議会で「行き過ぎたジェンダー・性教育」に懸念を持つ議員が、当時の東京都教育長に、この頃七生養護学校で使われていた『からだうた』という歌の歌詞について「質問」した。
2003年7月2日に都議会で質問した都議会議員・土屋敬之（たかゆき）（山谷えりこ議員が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」東京支部理事）は授業内容を「世間の常識とかけ離れた教育だ」と述べ、都教委に「毅然とした対処」を要求。

2003年7月2日，Ｃ都議は都議会定例会での一般質問で，
「最近の性教育は，口に出す，文字に書くのもはばかられるほど，内容が先鋭化し，世間の常識とかけ離れたものと なっている」，
「ある都立学校養護学校（※内容から七生養護と分かる）の教諭は小学部の 児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」 と，
七生養護を名指し同然に非難し，
さらに都教委に対し，
①不適切な教材配置の実施を 調査すること，
② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること，
③週案の提出 を徹底させること，
④不適切図書や教材について，第一に調査，第二に廃棄処分すべき， 
と要求して教育現場への介入・統制を促した。
これに対し，石原都知事は
「どれを見ても，あきれ果てるような事態」
「異常な何か信念をもって，異常な指導をする先生」
など と答弁し，
教育長も，
「とても人前で読むことがはばかられる」
「極めて不適切な教材」
と決め付けた上，Ｃ都議が求めた行動①～④を積極的に実行していく旨答弁した。
マスコミでは一社のみがこれを報道した。

２　「視察」と称し大挙して学校に乗り込む
　そのわずか二日後の7 月4 日，Ａ，Ｂ，Ｃ都議は，「視察」と称して，市議2 名，区議 1 名，都教委指導主事ら7 名，報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。 
Ａ都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった （同新聞は，かねてよりフェミニズム，ジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場へ の批判を重ねていた。
「最近は男らしさ，女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」，
「男らしさ，女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は，国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」
など）。

　一行は，まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。
同校長は同年4月に赴任した ばかりで，「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く，教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。
にもかかわらず，同校長が当日配布した資料には「今後の対応について」として
「指導主事の訪問を依頼し，見直しについて具体的な指導を仰ぐ」
「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」
「月別の指導計画，週の授業計画の事前提出を求める」
と記載され，三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。
校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり，
「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。

３　保健室での侮辱・教材持ち去り
　その後，都議らは保健室の「視察」を要望し，
都議ら17 名（七生養護の管理職3名を含む）が保健室に一斉に移動し，入室した。
都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め，
保健室内の教材を撮影したり，
教材を棚から取 り出すなどし始めた。
Ｃ都議が「大きい人形があるだろう！出して！」と命令口調で，養 護教諭に人形を運び出させて，机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ，
同行した新 聞記者に写真を撮らせた。
都議らは，精通指導用の教材や，コンドーム装着用の棒等を見 て
「常識では考えられない」
「あなた，『からだうた』を宴会で歌えるんですか？感覚が麻痺しているよ！」
「教員が性器のみに執着しているから，こんな指導になるんだ。ここは 治外法権じゃない」
「どこの大学を出ているのか知らないけれど，あなたもっと勉強しなければならない」
などと養護教諭を罵倒した。
さらに，ファイルを勝手に持って行こうと したＢ都議に，養護教諭が
「何を持って行くのか教えて下さい」
「性教育検討委員会に使 う資料がある」
と言うと，
Ｂ都議は
「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」
「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないという なら能力が低すぎるということだ！」
「名誉毀損で訴えるからな！」
など威圧的な言葉を重ねた。
都議らが立ち去った後，養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定され た屈辱と恐怖心から，抱き合って泣き出してしまった程であった。
この「視察」の際に持 ち去られたり，この前後に提出を求められたりして，性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり，授業に著しい支障が生じた。

2003年10月1日：国立大学が法人化された。

2005年10月：保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾」
（初代塾長、山谷えり子、
二代目塾長、稲田朋美、
幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員）
設立（2005年10月）
 
出典nsjap.com
稲田朋美内閣府特命担当大臣と山田一成

2005年１１月：山谷えり子氏が内閣府大臣政務官（男女共同参画担当）に就任

安倍晋三と「2006年8月15日：自民党の加藤紘一宅放火事件」
（この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
 犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団「住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
（当ブログのコメント：　安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体の「日本青年社」が加わっています。）
以下は、「Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載：
（日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物）
＊在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。
＊警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。 
（日本青年社は、問い合わせに対して、［在特会とは”友好関係”］と回答している。）
（安倍晋三は、暴力団住吉会系右翼団体の日本青年社の関係する（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。）
 自民党の｢安倍晋三｣元総理大臣と｢加藤紘一｣元官房長官は何故、仲が悪いのですか？
（安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。）

-------安倍内閣開始-------------------------------
2006年9月26日、安倍内閣（及び大臣並みの地位の首相補佐官）が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。
バックラッシュ派である高市早苗氏（山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）が少子化・男女共同参画担当大臣、
山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。

2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をもとに、平均的所得の半分（貧困ライン）以下の家庭で暮らす子どもの割合が、ＯＥＣＤ諸国平均を上回る １４・３％にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が５７・９％にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。

　安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。

　志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。

　志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に１・４％高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。

　志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。

　母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。

最賃の抜本的引き上げを

　さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。

　安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。

2007年3月、安倍政権下で、 安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に突然に死亡。

2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に銃殺された。

2009年10月1日、在特会と関連団体を批判するジャーナリストに抗議する目的で在特会系右翼団体『そよ風』メンバーらが数十名規模でジャーナリストのマンションや「実家」に掛けつけ、いやがらせをした。

2010年3月30日：
「国立大：法人化後医系・文系で研究の質低下」
　論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「（法人化前より）減った」との答えが５７．７％、文科系も３４．５％に上り、それぞれ「増えた」を上回った。
　「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系４７．１％、文科系４５．９％と、
悪化の割合が理工系、農学系より高かった。 

2010年5月4日、埼玉県浦和市で開催された在特会系の集会に長谷川三千子NHK経営委員と上田清司埼玉県知事が在特会のベテラン会員の村田春樹らとともに登壇。

2010年6月24日、山谷えり子が、桜組の副代表の松谷祐子（在特会関係者）から政治献金を受領（2010年1月18日も）

2011年（第177国会）に、自民党の
高市早苗（自民党）稲田朋美（自民党）山谷えり子（自民党）下村博文（自民党）西村康稔（自民党）山本拓（自民党）が、
児童ポルノ単純所持罪の制定の請願を国会に提出した。

【安倍内閣の教育再生実行会議の八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会（在特会）系集会「日本のため行動する会」に参加していた。】
　（在特会副会長だった桜ゆみこ氏が会のページ上で告知を投稿した2009年10月27日開催の「１０・２７「日本解体法案」反対請願受付国民集会＆デモ」にも、発起人の連名に複数の国会議員とともに八木秀次氏の名前がある）
　（当ブログのコメント：　日本会議（在特会）は、やはり、戦前の教育体制「思想善導（青少年健全育成）」に力を入れているようだ。）

在特会の桜ゆみこは山本優美子として「なでしこアクション」を立ち上げて活動しています
桜ゆみこ在特会副会長
→山本優美子「なでしこアクション」代表
→「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催 桜ゆみこ（山本優美子）、桜井誠の写真がこれ。
　奥に写っている桜ゆみこ在特会副会長が、
　山本優美子となって「なでしこアクション」代表に。 なでしこアクション
「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。
　２０１２年１１月６日衆議院第一議員会館。
　参加した「極右」国会議員。
　基調講演　山谷えり子
 （2012年11月6日山谷えり子議員が在特会系の「なでしこアクション」で基調講演） 

元在特会副会長の呼びかけに参集した議員ども
古屋圭司
稲田朋美
衛藤晟一
塚田一郎
宇都隆史
『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』（元在特副会長が主催するヘイト団体）のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。

2013年12月：文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」（座長：日本会議関係者の鳥居泰彦）は２日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」について、教科への格上げを求める最終的な報告書案を、修正を鳥居泰彦座長に一任し下村博文文科相に提出した。

2014年8月4日：国立大学法人評価委員会
（2003年から2009年まで、日本会議関係者の鳥居泰彦が委員に在籍していた）
（文部科学省は国立大に人文系はいらないと考えている）
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf

2014年9月2日：東京新聞朝刊
国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“
「文部科学省は先月2014年8月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」

2015年5月27日：
文部科学省が、国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換（文科省が素案提示）

大学の「文学部」が政府に消されようとしてる…
 
国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天下の愚策
（この件は、「東京新聞」などの少数を除いて、ほとんど報道されません）

（日本の貧困の原因の仮説）
　１９９２年から、日本の製造業の大手企業が生産を海外に移転し始めた。
それにともない、高卒者の就職数が急落し（中卒者の就職数はそれ以前から急落していた）、
総体としての失業率が増えた。

しかし、総務省の統計で、
２０１４年は：
全産業の就業者数は６３９０万人
製造業の就業者数は１０２４万人で６分の１
卸売業・小売業は　　１０８２万人
医療・福祉　　　　　　７３５万人（拡大してきている）
　であるので、製造業の雇用責任は６分の１に過ぎない。

　また、過去の１９６８年以降に中卒の雇用が急落したが、それが日本全体の雇用を悪化させることにはならなかった。
　それは、当時の日本国政府が、企業の雇用状況の変化に対して適切な対応をしたからだと考える。
　いずれにしろ、製造業の雇用責任は６分の１にすぎない。

　１９９２年以降の日本国で若者の雇用と報酬が十分で無いのは、製造業の海外生産移転というダイナミックな動きよりは、以下のような国家体質にこそ責任があると考えられる。

（１９８９年以降の国家体質の特徴）
 １９８９年以降に開始された消費税によって、貧しい国民から税金を取るように日本国の体質が変わった。
　また、1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃されたように、日本で右翼団体が勢いを増す、日本の右傾化が始まった。

　そうして、金融資産ゼロ世帯が増え始め、貧困世帯が増えた。

（家計の金融行動に関する世論調査：２人以上世帯調査）時系列データ（問２（ａ））
 

貧困は、上のグラフのように、夫婦生活を破綻させて離婚をもたらします。 
（統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。）

　日本では、子供の生まれた家庭が男親の失業などで貧困に陥ると、その貧困家庭に離婚をもたらしているようです。その結果、貧困家庭は一人親世帯化させられています。そうして、貧困な一人親世帯の子供が増えてきているようです。

　子供の貧困率の増加率は、年間２００万円以下の給与所得者数の増加率ほどには急ではない。その理由は、年間２００万円以下の世帯は子供を産まない（独身者など）場合が多いためと考える。
 

その貧困が家庭を崩壊させたり病気を呼び込む結果、自殺率が増え、現在に至っているようです。

そして、右翼政権は、ボリビアとウルグアイの例のように、国を貧困にするだけで、経済を立て直す能力は持っていない。

第185回臨時国会（2013年12月8日閉会）で成立した主な法案とその内容

厚 生 労 働 省	社会保障改革 プログラム法	医療・介護・年金などの社会保障を全面的に改悪する工程を示した社会保障の解体法案。
	生活保護法改定	生活保護不正受給事件の増加を受け、罰則や地方自治体の調査権限を強化する。親族の扶養義務も強化し、生活保護申請の抑制を目的としている。医師に後発品医薬品の使用を促す努力義務を課している。
	生活困窮者 自立支援法	生活困窮者住居確保給付金の創設。地方自治体が仕事と住まいを失った人への相談窓口を設置する。失業者らの就労・自立の支援が目的だが、必要な人が生活保護制度を受給しにくくなるとの指摘がある。
	薬事法・薬剤師法改定	医薬品のネット販売を解禁。
内 閣 官 房	特定秘密保護法	機密情報を漏らした公務員への罰則を強化するだけで なく、「特定秘密」を知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になる。マスメディアの取材活動が厳罰の対象になる可能性もある。 「特定秘密漏えいの教唆、扇動、共謀」と判断されれば処罰の対象に。自由な取材や正当な内部告発を著しく萎縮させることになる。「特定秘密」を取り扱う人 のプライバシーを調査し、管理する「適性評価制度」も規定。調査項目は、外国への渡航歴や、ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、多岐に 渡る。本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、一般市民の個人情報が収集・管理される。
	国家安全保障会議 （日本版NSC）法	外交や安全保障政策をめぐる総理官邸の機能を強化する国家安全保障会議（日本版NSC）を新設する。総理の下に権限と情報を集中させ、アメリカとの関係を強化。
	国家戦略特区法	大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を導入。国際的に企業活動がしやすい環境を整備する。規制緩和と大企業優遇税制を強力に推進する。
経 済 産 業 省	産業競争力強化法	特例的に規制緩和を認める企業版特区制度「企業実証特例制度」の新設などが柱。医療など営利企業が参入できない分野への新規事業参入にあたり、適法かどうかを事前に照会できる「グレーゾーン解消制度」の創設も盛り込み、医療・健康分野などへのビジネス拡大を狙う。
	電気事業法改定	「発送電分離」に向けた電力システム改革の第１段階 として、全国規模での電力需給調整を行う広域系統運用機関を設立する。資本分離と所有権分離には踏み込んでおらず、分離した発電会社、送配電会社、小売会 社を持ち株会社の下に置くことも可能であり、「グループ一体経営」が懸念される。
防衛省	自衛隊法改定	海外での争乱など緊急事態で邦人の陸上輸送を可能にする。陸路を装甲車などで邦人を輸送できるようにした。
文部 科学省	高校無償化廃止法	所得制限（年収910万円以上の世帯）を導入し、無償化を廃止。無償化に該当する世帯は、所得証明書の提出が必要となる。
国土 交通省	日本船舶警備特措法	アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊対策として、日本の船舶に武装した警備員を乗船できるようにする。
農林 水産省	農地中間管理 機構法	都道府県段階に農地中間管理機構を整備し、規模拡大や農地の集約化を進め、企業参入を促す。
公正取引委員会	独占禁止法改定	公取委の審判制度を廃止。公取委の処分に対して企業は直接地方裁判所に提訴できるようになる。
議 員 立 法	国土強靱(きょうじん) 化基本法	インフラの老朽化対策や防災・減災を名目に全国で大型公共事業を推進する。民間資金を積極的に活用。
	研究開発力強化法 改定	労働契約法の特例を設け、不安定雇用を温存、拡大する。大学などにおける有期契約研究者の無期転換権の行使ができるようになる期間を、5年から10年に延長する。
	がん登録推進法	全国の医療機関に、がん患者の情報提供を義務づける。がん患者の情報を国がデータベースに記録し、治療や予防に活用する。がん患者の本人同意なしに、実名で病状や治療内容などが国に一元管理される。
	首都直下地震対策 特措法	大型地震への対策を名目に、大型開発を推進する。

（『東京保険医新聞』2013年12月25日号掲載）

リンク：
デンマークの科学的研究で、架空児童ポルノの所持は児童性的虐待の実行に繋がらないことが判明
少年法を厳罰化して、刑事処分適用を拡大する立法が、重大犯罪を抑止する効果がなかった
自民党の「秘密保全法案」の問題点とは？ 井上正信弁護士「言論統制行為そのもの」
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情－韓国庶民が破産
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
TPPの基本方針
アメリカのパブリック・シチズンのロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」
「TPPで関税（customs）等は今後議論されない」輸入米の関税が無くなる
重要：　韓国の竜山国際業務地区の開発が破綻
貧困と格差を拡大するグローバル化
TPPは保護貿易協定
大企業栄えて庶民凍死の韓国経済を直視せよ!!
（「ソウル市役所の職員は冬になると毎朝、凍死したホームレスの死体を片付けるので大忙しなんだ。ソウルの地下鉄駅には乞食やホームレスが溢れているからね」
　韓国には国民健康保険も社会福祉制度も皆無であるから病気または失業は即、乞食への転落または死を意味する。 ）

TPPが日本の健康保険制度を崩壊させる
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
（これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。
　果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
　このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。）

TPPで懸念される著作権の非親告罪化
TPPで日本の著作権法はどう変わる？ （津田大介の「メディアの現場」Vol.56より）
（2012年に発効した米韓FTAの知財条項がKEIのリーク情報とほとんど同じだった）
日本の「韓国化」を阻止せよ！：TPPによって日本の「韓国化」「ネオ植民地化」
世界の法律家100人以上がTPPのISD条項導入反対！
ニュージーランド国民の大半が秘密TPP交渉を終わらせたいと考えていることが世論調査で判明
TPP = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国(ニュージーランド)の主権を引き渡すもの
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
自民党と公明党の児童ポルノ単純所持罪推進

（自白は証拠の王様だ）

日本のネオ軍国主義（安部自民党）

『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
TPPは一旦入ったら、変更できない、抜けられない。国の権限は全く役に立たない

若葉マークのやさしいニュース/ TPPは怖い! 【中野剛志】
中野剛志先生がＴＰＰ賛成論者の詭弁を全滅させたようです
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
恐怖の契約 米韓FTA　TPPで日本もこうなる
日本がＴＰＰに加入する意味（田原総一郎＋中野教授）

TPPの詳しい解説（サルでもわかるTPP）

　アメリカの企業クラッド社は、メキシコで産業廃棄物を処理しようとした。環境の悪化を懸念する声が高まり、地元自治体は処理の許可を取り消した。するとメタルクラッド社は「不利益を被った」としてメキシコ政府を訴えた。

裁定は、メキシコ政府がクラッド社の「内国民待遇を犯した」ことを認め、１６７０万ドルもの賠償金の支払いを命じた……。

日本の食料・医療・暮らしを考える～自由貿易協定をめぐって 東京大学　鈴木宣弘
米国の自家菜園禁止法がTPP締結で日本にも来る！TPP締結で自由に種を蒔く権利も消滅か！？
TPPをめぐる議論の間違い 東京大学 鈴木宣弘
TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める（東京大学　鈴木宣）
ＴＰＰは江戸末期の日米修好通商条約に似ている
TPPでつぶれる小規模自作農制度は反共政策だった
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情
TPP佐藤ゆかりの野田総理への質問
（この自民党による厳しい追及も、経団連の自民党への苦言の一言で終わりになった。自民党は経団連が望むTPPに賛成）
グローバル化、国際通貨基金が貧困を作るとき
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
アメリカ本国ですら批判されるTPP【動画あり】表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹
マウス実験、フランス政府が調査依頼
ラウンドアップ遺伝子組換え癌腫瘍実験での発見を専門家が討論
研究では遺伝子組換え食品が癌腫瘍の原因である事が明らかになる
《画像》　遺伝子組み換えトウモロコシを与え続けられたネズミがヤバすぎる！と話題 《TPP》（日々雑感）
「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)">「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)
そりゃおかしいぜモンサント：例えば、こんな恐怖がTPPで解禁される
モンサントの不自然な食べ物…モンサント社の政治介入力はすごい。何ら検証されず、市場に出回る
遺伝子組み換え大豆に狂豆病と名付けられた、狂牛病と同様に治癒不可能な病気が広がっている
モンサントの社員食堂では、モンサントの遺伝子組み換え食品が使われていない
食の安全を考える会：私たちに出来ることは…ＮＯＮ-ＧＭＯ(非遺伝子組み換え)作物を確保し食べていく事
「STOP ＴＰＰ!! モンサントにＮＯ！」　動いている市民活動
市民メディアNaturalSocietyがモンサント社を2011年のワースト1企業と烙印
田中康夫議員は、11月11日の衆院予算委で次 のように野田首相を追及した「…米国のモンサント社と昨年、長期協力関係を結んだ住友化学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと貴方（野田首相）が手 を握り合って進めようとするTPPに、多くの国民は疑問や不安をいだいていると思います」
なぜＴＰＰを推進するのか　経団連米倉会長　ボロ儲けのカラクリ
マレーシア、TPPを拒否　　～医薬品の特許延長～(2012/08/13)
【動画】TPP反対抗議デモ（2012年9月18日 官邸前）
米国の経済学者・ジャーナリスト ラジ・パテル氏『新自由主義を見直せ』｜日本農業新聞6月4日
橋下「維新の会」フィーバーの正体--新自由主義改革の二番煎じ--米国と財界の代理人が担ぐ--２０１２年２月２７日
「TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳してみた」
TPPで話題となる「食」に関する消費者アンケート：遺伝子組換え食品の増加など、食の安全性に対する不安を感じる人が9割。
ＴＰＰ参加反対を表明　農業問題研究学会
「医療を破壊するTPP反対」など訴え- 医労連などの国民集会に4000人(2012年10月17日)
ＴＰＰが医療を壊す　全国保険医団体連合会　寺尾正之
南米はTPPでやられた！！次は日本がやられる「拡散希望」
ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する

【日本の食卓にBSE牛肉がならぶ日が来た】
先日(4月24日）アメリカで新たなBSE感染牛が見つかった(2012/4/27)
TPP：アメリカで狂牛病再び　人体に影響なしと政府は主張(2012年4月25日)
自由化は食の安全も脅かす―ＴＰＰとＢＳＥ対策でシンポ(2012年4月26日)
日本の食卓にＢＳＥ牛肉が並ぶ日（2012年7月22日）
TPP加入準備のため11月に、狂牛病牛肉(BSE感染牛肉)（欧州では輸入禁止）の輸入を許可する牛月齢を３０ヶ月（２．５年）まで引き上げ
（肉牛の出荷年齢は２．５年～３年であるから、実質的に全ての狂牛病（ＢＳＥ感染）牛肉を輸入解禁することになる） 

狂牛病（ＢＳＥ）牛肉規制緩和で、安全性に懸念相次ぐ(2012年9月21日)
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の見直しについて、国民の意見は、規制緩和に「反対」が圧倒的だった(2012年10月17日)
食品安全委員会がＢＳＥ牛肉の輸入容認を答申(2012年10月22日)
食品安全委員会がアメリカ狂牛病牛肉の輸入緩和を答申(2012年10月22日)
狂牛病牛肉を食べると数年の潜伏期間を経て変異性ヤコブ病が発症して死亡する（生後２３ヶ月と２１ヶ月の牛で狂牛病を発見）

【変異型のヤコブ病】は、牛海綿状脳症(BSE)の仲介物質(BSE agent)に汚染された牛肉や牛製品を食べたことが原因らしいということで、科学者の意見は一致しています。

　この病気で特徴的なのは、原因物質が>プリオン(prion)と呼ばれるタンパク質です。
　プリオンは、一つの宿主から他へ移行することができ、正常なタンパク質を悪いものに複写し、増やして、脳に蓄積してしまうと推測されています。
　これまで、このような伝達性海綿状脳症は、牛 (bovine)をはじめとして、羊(sheep)や山羊(goat)、鹿(deer)、ヘラジカ(elk)、ネコ(cat)、ミンク(mink)で報告 されています。
　猫の場合は、ペットフードを経由してプリオンが伝達され、今後被害が拡大する恐れがあるかもしれないそうです。
　変異型のヤコブ病には今のところ予防的なワクチンがなく、治療法もないので、牛海綿状脳症（BSE）の仲介物質が体内に蓄積されると、約5～30年の潜伏期間を経て、発症し、容赦のない致命的な病いなのだそうです。
この原因物質に汚染される恐れのある食品は、牛脂、脂肪酸エステル（乳化剤）、ゼラチン（ゼリー菓子やヨーグルトなど）、コラーゲン（健康食品など）、ビーフエキス（インスタント食品やスナック菓子など）、カルシウム、動物タンパク質などです。】
（問題を起こす食品は牛丼だけでは無いのですね）

[狂牛病（BSE感染）牛肉輸入緩和] 消費者団体からは懸念の声が上がっている(2012年10月25日)

年明けからBSE牛肉を輸入：「実質的に規制の撤廃」(2012年11月7日)
【超重要】『ＢＳＥ対策規制緩和 米国実態 徹底調査を 元専門委ら政府に苦言』｜日本農業新聞2012年11月25日
ブラジルから牛肉輸入停止　ＢＳＥ発生で農水・厚労省(2012年12月9日)
（アメリカでBSEが発生しているが、ブラジルだけ輸入停止するのか？）


（TPPに加入すると表現規制が強化される）
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党の『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
青少年インターネットフィルタリングの運用者が怪しげ
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ
二次創作禁止令？ニコニコ/YouTube/薄い本/Twitter終了！！ACTAとは
何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案 ACTA
ACTAに対して、ヨーロッパでは激しい抗議活動がおこなわれた 児童ポルノ規制法案関係リンク集
児童ポルノ規制法案の経緯
京都府では児童ポルノ犯が増えていない

奈良県も、児童ポルノ単純所持罪を導入した後に１３歳以下の犯罪が増えた
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
児童ポルノ犯人は増えていなさそうです

（ファイル共有ソフトによる児童ポルノは今まで摘発ができていなかった）
インターネットで出会い系サイト＋非出会い系サイトによる被害が増えているマスコミ報道も嘘でした
児童ポルノで自殺した夫への愛を全うするために自殺した妻 ハードディスク上から“児童ポルノ画像”が数枚
児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似
児童ポルノ単純所持罪がえん罪を生むしくみと背景
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
治安維持法とゲーム規制
児ポ法改悪「与党（自民・公明党）案」は表現物に対する治安維持法でした！
徹底検証「児童ポルノ禁止法改正案」の危うい中身
児童ポルノ規制推進で生じる、更なる「鑑定」の脅威と令状主義の危機
ポルノの流布と強姦犯罪件数には関係が無いことが科学的に証明されています
デンマークの科学研究により児童ポルノ漫画有害論が否定された
アニメやインターネットが少年非行（恐喝）を減少させたかも
思春期の性の乱れの原因はインターネットでは無い
創作物の影響性なんて無かった
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
スウェーデンの表現規制
イギリスの強姦件数の推移と児童ポルノ規制
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則

携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年による強姦が急増
東京都の少年非行の推移（１３歳以下の刑法犯罪が急増）
東京都で携帯電話フィルタリングを開始したら少年による強姦犯が３倍増
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
神奈川県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
未成年による強姦は携帯インターネットに関係ない
群馬県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
青少年条例を制定強化したら１３歳以下の犯罪が急増した
和歌山県も携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年非行が急増
広島県で携帯フィルタリングを義務化したら１３歳以下の非行が増加
長野県で１３歳以下少年非行が改善されつつある
台湾の表現規制



（別ページの重要ニュース速報）

国際機関をも黙らせる圧力
　最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。

　 二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。
その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったＰＲ会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。

 上の写真は、「モンサント社トウモロコシと発がん性に関連、マウス実験、フランス政府が調査依頼」の記事から借用。