日本の将来モデル
韓国では、１９４８年に制定された「国家保安法」（日本の秘密保護法案に相当）
（・・反国家団体に秘密にしなければならない事実、物件又は知識である場合には、死刑又は無期懲役に処する。）
が言論統制・抑圧政策体制の基礎となってきました。
（そして、１９９８年１月１日から、国家保安法（秘密保護法）を労働組合法より優先することにした）
このたび２０１３年１０月に、自民党が、それに相当する「秘密保護法案」を提出しました。
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価(2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、日本（59位）、香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
【社説】アベノミクスに懐疑的な見方広がる株式市場
2014年 2月 04日 ウオール・ストリート・ジャーナル
企業利益が拡大したのは、アベノミクスで円が下落したため海外での売上高が円建てで膨らんだためにすぎず、輸出数量は減少している。また、企業利益の拡大はまだ賃金上昇につながっておらず、今後もそうはならない可能性がある。
2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面＝アメリカのメディアが報道】
米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面しているとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できるかどうか現時点では不明だと指摘した。
（当ブログのコメント）
アメリカのメディアの予想通り、２０１４年は、消費税の３％の引き上げを全く解消できずに、２０１４年度分の（５人以上職場の）実質現金賃金は、２０１３年度より３％低下し、２０１０年の９４．９％（１９９８年の８８．３％）に下がった。
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出
２０１５年３月６日：ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。
２０１５年６月８日：安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか？派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち”
2014-06-03
中国経済の減速、世界への影響は・・・「災難どころか最悪の事態をもたらすかも」とカイル・バス氏＝中国メディア
（カイル・バス（Ｋｙｌｅ Ｂａｓｓ）氏はこのほど、ニューヨークで行われた投資カンファレンスで再度、日本が財政危機を解決できるか懐疑的な見方を示した。・・・バス氏は日本円について、具体的な時期は言及しなかったものの「大幅に円安へと振れるだろう」と予測。）
GDP統計によると日本経済は年率換算で6.8％縮小。これは、3年以上前に東北地方を襲った地震と津波以来最悪の景気縮小を意味する。
(2014年8月13日)
（４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値では、ＧＤＰの６割を占める家計消費が５・２％減（年率１９・２％減）と、戦後最大級の落ち込み）
（英フィナンシャル・タイムズ８月１４日付社説）
アベノミクス失敗すれば2016年に政権交代あり得る？ 米誌指摘(2014年8月18日)
朝日新聞デジタル：ＧＤＰ、年率１．６％減 ７～９月期、景気低迷鮮明に
2014年11月17日
日本と中国の名目GDP（ドル換算）
２０１４年１２月１日
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２０１４年１２月１日、日本の長期国債の格付けを「Ａａ３（ダブルＡマイナスに相当）」から「Ａ１（シングルＡプラス）」へ１段階引き下げたと発表した。財政赤字削減目標の達成可能性に不確実性が高まったほか、デフレ圧力の下で成長戦略のタイミングと有効性に対する不確実性が高まったと判断した。
（これで、日本国債の格付けは中国国債や韓国国債やサウジアラビア国債よりも低くなった）
２０１５年４月２７日
米格付け会社フィッチが、日本国債を格下げした。
◆円安で流出する日本の所得
円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。
帝国データバンクが２０１４年１２月４日発表した「円安関連倒産」の動向調査によると、2014年11月は42件で、３カ月連続で最多を更新した。１－11月は301件に上り、前年同期比2.7倍となった。
◆米財務長官も日本の再増税に警告
日本の消費再増税推進派は「予定通り増税を実施しないと海外から“日本売り”を浴びる」と警告しているが、これは認識不足。消費税再増税に関しては米国 からも慎重論が強まっている。ルー米財務長官が10日、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）での声明で、日本経済について「今年と来年は低迷が続く」と指摘。
「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行すべきだ」と主張したのだ。これは明らかに経済が低迷する中、消費増税のペースが速過ぎると苦言を呈したものだ。ニューヨークタイムズも社説で慎重論を展開している。
ＩＭＦ（＝国際通貨基金）は２０１５年１月１９日、最新の世界経済見通しを発表した。日本の２０１５年の経済成長率は前回予想から下方修正され、０．６％と予想されている。
２０１５年の各国の経済成長見通し
日本 ０．６％
アメリカ ３．６％
イギリス ２．７％
カナダ ２．３％
ドイツ １．３％
フランス ０．９％
（日本は、今後の経済の閉塞的事態への対応として、戦前の日本の言論統制を再び実施する構えを見せている）
（自民党がヘイトスピーチと国会周辺のデモを同列にして規制（非合法化）しようとしている(2014年8月29日)）これは、戦前に普通選挙法に抱き合わせて治安維持法を成立させた旧日本の政治戦略を連想させます。
統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。
先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員
シングルマザーの過酷な実態。安倍政権の女子に対する福祉は【売春】なのかもしれない。
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした
高齢者、親子が餓死？か／夫婦が病死？か実に悲しいねー・・・。（2014年2月12日）
アベノミクス成長戦略ついに「弾切れ」！
「経済最優先で高支持率維持」はもう限界
２０１５年６月２５日
「弾切れの成長戦略が海外の投資家にどんな評価を下されるのか。アベノミクスの息切れと見なされれば、株式相場にも影響を与えることになるだろう。」
1919年から27年まで，日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが、
このような工業発展は，中国市場を中心とする国際的進出と，国内における労働条件の低水準維持策とによって，一応支えられていたのであった。
それに対して，中国人民の反日闘争と，国内では社会主義・民主主義運動・労働運動の高揚によって大きな制約を受けることになった。
日本資本主義の進展をはかる官僚・軍閥は，中国への武力による帝国主義的侵略と，国内の反体制運動に対する弾圧によって，この危機を克服しようとした。
黒のグラフは円ベースでの株価ですが、それは日本だけのローカルな指標にすぎない。
アメリカ投資家ジム・ロジャー氏[近いうちに世界規模の破たんが起こる]
2015年1月6日
「ー つまり国債が暴落すると？
そうです。国債が大暴落し、金利が上がります。株価も暴落します。今すぐにというわけではありませんが、2020年までに起こるでしょう。世界規模の経済問題が発生し、ほぼすべての人が影響を被るでしょう。」
アベノミクスは「アホノミクス」!? 浜矩子教授が指摘する「3つの問題点」
2013年11月15日
「問題点は大きく分けて3つあります。それは、
（1）『成長』にとらわれすぎている点、
（2）人間に対する関心が少ない点、
（3）金融政策がお粗末な点です」
貧困・格差こそが、一番の政治的課題なのです。
日本の『相対的貧困率』は16％（2009年）ですが、我々のような洗練された経済環境にある国家にとって、この数字は高すぎます。たとえばデンマークは6％（2010年）程度です。
「相対的貧困率」は、各世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った「等価可処分所得」の、中央値の半分に満たない世帯員の割合を指す。この割合が高いほど不平等度が高い。
日本は、03年が14.9％、06年が15.7％、09年が16.0％となっている。日本はジリジリと相対的貧困率が上昇している。
少子化が進むのは当然の成り行きのように思います。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出
日本の自殺率には、「失業率が３．５％を超えると自殺率が増える」という法則があるように見える。
日本では、２００３年以降の携帯電話インターネットの利用の急増が、強姦犯罪を減少させたと考えられる。
２００３年以降の携帯電話インターネットの急増後の２００５年から出生率が増加に転じた。これは、インターネットの利用が間接的に影響して、夫婦の子作り計画を改善させ、その２年後の結果の出生率を増加に転じさせたと考えられる。
（貧困化が進んだ）
2005年の非正規雇用者の貧困率は10年前の1995年調査と比べても22.4％から29.2％と増加（6.8ポイント増）。労働者階級（従業員規模1～29人）の貧困率は8ポイント増（14.3％→22.3％）。
なお、貧困率にいう“貧困”とは「所得が国民の平均値に満たない。目安として約137万円以下」のことを指す。
「いざなぎ越え景気（２００２年～２００６年）」は当時から「実感なき景気回復」と揶揄されたが、国民の大多数の財布が冷え切ったままで大企業だけが潤う景気回復だったことがわかる。
貧困家庭増加 家計を支えるために働く中高生が増加
(2013年10月11日)
1985年の子どもの貧困率は10.9％、2009年には15.7％と上昇の一途をたどっている。
アベノミクス、なぜ若者の貧困化を加速
（年功序列の日本から、安価の非正規雇用に頼るビジネスモデルに変わった）
韓国の若年層の労働参加率は低い(2014年2月22日)
（韓国で就職できた幸運な６０％の若者にしても、およそ半分が「非正規雇用」）
日本の労働環境は、この韓国の環境と同じになるべく進んでいます。
アベノミクスで貧困拡大、生活保護制度改悪で餓死者増？企業優遇で労働環境は劣悪に...
このように政府が庶民の貧困化を推進するので、政府は、その結果生じる可能性がある庶民の反抗を抑えるために、「治安維持法」類似の法律を作って庶民を抑圧する政治に進むかもしれない。
政治に真面目さが無くなったとき、国家は凶器に変わるかもしれない。
２０１４年１月２２日、安倍首相のダボス会議でのアベノミクスの説明の講演についてのフィナンシャル・タイムズのコメント：
「首相が挙げた対策のほとんどは、経済全体の動きを改善するには、影響の程度が小さすぎる。」
（参考）「韓国人の借金が金融危機の水準にまで激増している」 韓国人の収入の1/7が借金返済に回される状態に
“優等生”韓国の厳しい実態…超格差、高齢者の半数が貧困(2012年12月14日)
２００９年１１月３０日の韓国：李明博（イ・ミョンバク）大統領は、「大韓民国は20世紀の国際援助と協力の成功モデルであり、21世紀の開発途上国の灯台だ」と述べ、これからは国際社会からの債務を本格的に返していくべきときだと指摘した。
（アベノミクスはこの２００９年の韓国の政策と同じ宣伝がされています）
アベノミクスで表面的には株価が上がり、輸出企業の利益は増えていますが、賃金や設備投資に回復の兆しは見られません(2013-11-18)
２０１３年４月２３日：（株）リクルートホールディングス
PRESIDENT 2013年12月2日号
調査と展望（賃金は上がるのか？）2013年3月27日（図表３０）
２０１４年度分の（５人以上職場の）実質現金賃金は、２０１４年度は、２０１３年度より３％低下し、２０１０年の９４．９％（１９９８年の８８．３％）に下がった。
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出
日本の労働者の現金収入は２０１３年の４月からの１年に0.6％上昇、それに対し消費者物価は消費税増税で３％上昇が予想されている (2014年1月3日)
本当は減少していた【昨年の現金給与総額】(2014年2月19日)
（失敗に終わったアベノミクス！13年の現金給与は過去最低を更新）
毎月勤労統計調査 平成25年分結果確報
（2013年の現金給与「減っていました」 月平均31万4054円 過去最低を更新）(2014年2月19日)
日本人の給与が減少、アベノミクスは前途多難―米誌(2014年2月10日)
中小企業庁の「第134回中小企業景況調査（2013年10-12月期）」のグラフ（概要版のグラフ）（ＤＩの定義はここをクリックして【用語の解説】をクリックする）
（注意）「日銀短観」で調査対象とする中小企業は、資本金2千万円以上の企業の約２０万社（５千社を抜き取り調査）であり、資本金規模の小さい小規模な企業は対象外。一方、中小企業庁の「中小企業景況調査」では、資本金規模による足切りはなく、「日銀短観」で対象外とされた企業を含む約３８５万社のうち１９，０００社を抜き取り調査。
なお、内閣府の「第３９回法人企業景気予測調査（平成２５年１０－１２月期調査）」では、日銀短観よりも調査した企業の範囲を広げ、資本金１０００万円以上の規模の企業の約1００万社を調査対象とし１６，０００社を抜き取り調査。
（２０１４年度の予測で、設備投資を増す大企業が２０．６％、減らす大企業が１６．３％で、総計では、設備投資を増すという明るい話題がある。ただし、２０１３年に経常利益が増えた大企業が３０．４％で、減った大企業が１４．８％で、差し引き１６％の大企業で利益が増えたが、そのうち４分の１の（差し引き）４％の企業だけが設備投資を増す。利益の増加ほどには設備投資が増えない。大企業に集中した金のほとんどは設備投資には使われないようだ。投機に使われることになりそうだ。そうであれば、投機資金の増加が2014年も株価上昇を引き起こし、実体経済の改善意欲をますます下げる超バブル経済が発現するかもしれない。）
中小企業の業績は、2013年も前年比マイナスで苦しいが、悪くなるなり方が緩やかになってきている。このまま推移すれば、やがて業績の下降が終わりそうだった。この業績下降の減速の動きは、アベノミクス以前からの動きであって、アベノミクスの影響は確認できなかった。
しかし、アベノミクスの消費税増税の影響で2014年は経営が悪化した悪いニュースが得られた。
（アベノミクスの労働者への負の影響の状況も調査する必要がある。）
１年後の個人の景況感、消費増税で悪化広がる 日銀調査
(2014年1月9日)
（個人の１年後の景況感を示す判断指数（ＤＩ）が、
前回（２０１３年９月調査）と比べて
２０１３年１２月調査では、４・４ポイント下落のマイナス１４・０％、
２０１４年３月調査では、更に２．５ポイント下落のマイナス１６．５となり、
６月調査では、マイナス１５．３％、
９月調査：マイナス２０．８％、
１２月調査：マイナス３０．５、
２０１５年３月：マイナス１５．９％で、
７期続けて「更に悪化する」と評価された。）
◎２０１３年１０月の経常収支が１９８５年以来２８年ぶりに経常赤字、１２７９億円－燃料輸入増で
2013年12月9日
◎２０１３年１１月の経常赤字、最大の５９２８億円
◎２０１３年１２月の経常赤字、６３８６億円
（１２月の貿易収支（原数値）：１兆２１２６億円の赤字）
日本の経常収支が慢性的な赤字に転落する可能性が高まってきました。
財務省が２０日に発表した１月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は２兆７９００億円の赤字となった（過去最大赤字） 2014/2/20
◎２０１４年１月の経常赤字、最大の１兆５８９０億円
財務省が３月１０日発表した１月の国際収支（速報）によると、海外とのモノやサービスの取引や投資の状況を示す「経常収支」は、月間では過去最大の１兆５８９０億円の赤字になった。
（９月５日）既に開始してしまったアベノミクスの結果、「消費税を上げないと国債が暴落して始末におえなくなる」と日銀の黒田総裁がコメント
（アベノミクスは消費税の増税をあてにしたバブルだったのですね）
（参考： 2013年10月24日）
財務官僚、学者は消費税増税について、2014年４月に予定通りに実施しないと、投資家が日本国債を暴落させ、不安は株式市場に波及し、株価も暴落すると執（しつ）拗（よう）なまでに論じてきた。 ここで言う投資家とは国債の投機売りを仕掛ける海外の投資ファンドであることは、売買動向から見て明らかである。従って、「国債金利暴騰リスク」説は、海外の投機家がそう仕掛ける恐れがあるという判断が根底にある。
（当ブログのコメント：
日銀の黒田総裁が、2014年10月末に異次元緩和を実施し日本の株価を上げた。それは、以下の理由で、ヘッジファンド投資家を敵に回してしまった。
すなわち、異次元緩和で日本株は急騰したが、その急騰を支えているのは、日本株を買わざるを得なくなっている多くの海外投資家が日本株を買うからです。
海外投資家の多くが日本株の下落をあてにして株の空売り（株を売った後で、その売りの原資の株を後付けで買い付ける）をしていた。（注意：これを信用取引と言う。信用取引は身の破滅になるから、決して行なわないこと。）
黒田総裁はそれを逆手に取って、日本株価を上げる操作をした。そのため、空売りをしていた海外投資家は空売り価格よりも高い価格で、（後付けで空売りした株の根拠とする）株を買わなければならない立場に陥った。そのように株を買わざるを得ない海外投資家が日本株を買っているから日本株が高くなっている。そのため、空売りした海外投資家は大きな損失を被ることになる。このような、投資家への仕打ちはアメリカの政府では行なっていない。
そのため痛手を受けた海外投資家（社会的に死亡）の関係者から日本政府は恨まれることになると考えられる。そして、日本を恨む海外投資家が日本国債の投機売りを仕掛けるリスクが増したのではないかとも考える。）
アベノミクス「わらに付いた火」＝効果は短期間―ドイツ連銀論評(2013-08-21)
経常収支赤字転落を心配する必要のある日本 2013/10/21 (月)
輸出数量でみれば、前年同月と比べ、増えるどころか減少してさえいる。
経常黒字の消滅－日本はギリシャの二の舞か？
2014/8/7
中小企業の就業者と非正規雇用者にアベノミクスの恩恵は届かない 2013年10月31日
（非正規雇用者（パートタイム雇用者）の人数は過去最高の38.2％になった）
韓国の若年層の労働参加率は低い(2014年2月22日)
（韓国で就職できた幸運な６０％の若者にしても、およそ半分が「非正規雇用」）
日本の労働環境は、この韓国の環境と同じになるべく進んでいます。
マネタリーベースは順調に増加。実体経済への効果については依然として不透明 2013/12/3
（2013年4月以降の貸出の伸びは0.7％にとどまっており、マネーストックの伸びと比較するとかなり小さい。しかも金融機関の貸出は、2013年7月以降はほぼ横ばいの状況が続いている。少なくとも、設備投資などの増加によって明確な資金需要が出てきた形跡はない。）
過去20年の景気回復のパターンを振り返ると、輸出が伸びると生産が増え、家計所得が向上して消費も回復する。そして、企業の業績も回復し、設備投資も増えるというものでした。
しかし、今回はこの回復パターンの起点になるはずの輸出が伸びていません。（2014年8月25日）
アベノミクスの「偽薬効果」が消えるとき 2013年12月19日
安倍政権が発足して1年たった。しかしリフレ派の田村記者も認めるように、株価は上がったが、実体経済はほとんど改善していない。
アベノミクス 「8％消費増税で実質GDP成長率ほぼ半減！」CNBC放送 2013/12/21
（2013年の日本の実質経済成長率は2.6％、2014年は1.4％に下落。当初の予測値は2.6％だったから凡そ半分となってしまう。むろん消費増税による下押しが原因である。）
アベノミクスという「偽薬」で上がったのは株価だけだった
2013年12月24日（火）19時33分 2012年12月26日に安倍内閣が発足して、まもなく1年になる。この間に「アベノミクス」で株価は急上昇したが、日本経済は本当によくなったのだろうか？
日経平均（赤）とダウ・ジョーンズ（青）とドル／円（緑）
出所：Yahoo!ファイナンス
図のように日経平均株価は1年前に比べて50％以上も上昇し、6年ぶりの高値をつけた。これは世界の投資家から無視されていた日本株が見直され、円が下がって割安感が出たためだろう。しかし株価はドル／円とも大きく乖離し、バブルともいわれるアメリカの株価よりはるかに高い。
この株高が実体経済を反映しているなら結構なことだが、今年7～9月のGDP（国内総生産）速報値では、実質成長率は年率1.1％と今年前半から大きく落ち込んだ。
個人消費は0.2％増、設備投資は0％増、輸出は0.6％減だ。
増えたのは公共投資の6.5％が突出して大きく、住宅投資の2.6％増がそれに次ぐ。
他方、貿易赤字は17カ月連続の赤字になり、2013年度は通年で約12兆円の赤字になる見通しだ。
このように円安でも収益が拡大しない最大の原因は、日本がもはや「貿易立国」ではなく、輸出産業が海外生産に移行したためだ。製造業の海外生産比率は約20％で、今やテレビも9割は海外の工場で製造した輸入品である。
このように「空洞化」が起こっても、付加価値が日本に還元されればいいのだが、そうなっていない。
日経平均に組み込まれている輸出産業の収益は大きく上がったが、輸入コストの上がった中小企業の収益は落ち、日本経済の「二重構造」の格差は拡大した。
アベノミクスの実態は、日銀の量的緩和だけだ。この1年でマネタリーベース（日銀の供給する通貨）は130兆円から190兆円へと激増し、GDP比では世界一だ。これは確かに「異次元」だが、その結果は白川総裁の時代と大して変わらない。
金融政策の効果を示すコアCPI（食料・エネルギーを除く消費者物価指数）は、マネタリーベースを50％も増やしたのに、0.3％しか上昇しなかった。
日銀の指標とするコアCPI（生鮮食品を除く）上昇率も、0.9％と頭打ちだ。
日銀の黒田総裁は「2％のインフレ目標達成への道はまだ遠い」と認め、2014年末という期限を先送りしたが、先送りしても2％は無理とみる専門家が多い。
日本の会社の９割の中小企業でサラリーマンの７割が働いている。２０１４年の消費増税による業績不振が原因で、倒産する中小企業が出てくることでさらに消費マインドが下がるという悪循環に陥りかねない。 2013年12月31日
失策アベノミクス 過去最悪の“隠れ倒産”２０１３年の惨状 2014年2月12日
日本のスター企業、かつての勢いを取り戻せるか？―中国メディア(2014年1月31日)
日本企業の官僚的なやり方は、革新的な精神を持つ指導者を受け入れがたい。日本の家電産業全体が、アップル1社によって崩壊させられた。
（日本経済ウォッチ（2014年7月号） ）
日本の財政破綻はあるか―アベノミクスへの懸念 (WSJ)
バブルは必ず崩壊する。 3本の矢はアホのミックス
2013年 4月 16日 09:09 JST
のサイトの記事を引用しました。
•量的緩和が日本の財政破綻を招く？
まだ4月にすぎないが、投資家は、今年最良の取引、つまり日本の当局が作り出した円の急落を利用する日本株への投資から得られる最大の利益をもう稼ぎ出してしまったかもしれない。
日本銀行による大規模な量的緩和は金融市場にとってうれしい驚きだったが、政府が巨額の財政赤字を埋め合わせるために頼っている日本の債券市場にとって最終的には危険であることが証明される可能性がある。
こうした動きは、ヘイマン・アドバイザーズを率いるカイル・バス氏がずっと予測してきた日本の財政破綻につながるかもしれない。
バス氏は金融危機の最中に、サブプライムローン市場の暴落に賭けて大もうけした。
バス氏は、金利の大幅な上昇と円安から恩恵を受ける公算が大きい安価なアウトオブザマネーのオプションを通して日本に投資している。
日本の紙幣増刷によって短期的には株価が上昇するとみる向きもある。
しかし「アベノミクス」は、失われた過去20年の前任者の努力と同様に、日本経済の活性化には成功しないかもしれない。
バンクオブアメリカ・メリルリンチの主任投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は、
「安倍（abe）は資産バブル経済学（asset bubble economics）の略ではないのか？」
と尋ねる。
日本の株式市場は、安倍総裁率いる自由民主党の政権復帰が確実視された昨年11月の安値から約50％上昇した。
自民党は金融緩和によって過大評価された円相場を引き下げ、輸出主導の経済成長を加速させるという公約を掲げていたが、紙幣の増刷によってどちらもうまくいった。
昨年秋には1ドル=80円を超える円高だった為替レートは100円近くまで下落した。
安倍首相が選んだ日銀の黒田新総裁は先ごろ、これを「過度な円高の是正過程」と呼んだ。
•日本株に群がる外国人投資家
日本の株式市場の上昇は外国人投資家による大量の買いが原動力になっている。
香港のリオリエント・グループによると、昨年11月以降、外国人投資家は日本株に6兆7000億円（673億ドル）をつぎ込んだという。
この中には、4月初めに日銀が60兆円の紙幣増刷を発表した直後の週の8690億円も含まれる。
米投資家は上場投資信託（ETF）、特に大量広告を打った円安をヘッジするウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンド（DXJ）に大量の資金を流入させた。
インデックス・ユニバースによると、昨年10月31日以降に同ETFの資産が49億ドル増の63億ドルに膨らむ中で、価格は11月以降50％あまり上昇した。
円安ヘッジをしていないiシェアーズMSCIジャパン・インデックス・ファンド（EWJ）の価格は同時期に約30％上昇した。
バス氏は最近シカゴでこれらの外国人投資家を、「円安になったら株は買い」だと単純に考える「マクロ観光客」だと揶揄（やゆ）した。
リオリエントのリサーチディレクター、スティーブ・ワン氏によると、日本の機関投資家は海外に目を向け、外債に投資している。10年債は約0.6％、短期国債はゼロという日本国債の低い利回りを前に、より高いリターンを求め、円建て資産の目減りをヘッジしようとしている。
それでも、日本の債券市場はここ数日間、異例なほど不安定だ。
これは日銀が完全にコントロールできない可能性を示している。
バス氏は、自らのシナリオの「終わりの始まり」が見えてきたと言う。
政府が大量の国債購入を発表した際よりも利回りが上昇しているからだ。
円安は輸出を増やし、日本経済を浮揚させるはずだ。
しかしバス氏は、
「日本の産業は既に空洞化してしまった」
と述べる。
ロンバード・ストリート・リサーチを率いるチャールズ・デュマス氏は、長年の非生産的な企業投資によって、日本はかつて支配的だった産業における競争力を失ってしまったと指摘する。
海外に生産拠点を移転したので、円安はプラスに働かない。
その一方で円安は原材料、特に2011年の福島第一原発事故を受けた原発の停止によって需要が増したエネルギーの輸入コストを押し上げる。
日本政府は2％のインフレ目標を掲げているが、
バス氏は、「日本のインフレを期待する向きは気をつけた方がいい」と警告する。
インフレ率の上昇は金利の上昇を伴う可能性が高く、
これによって巨額の財政赤字を補填（ほてん）するコストも上昇する。
•金利上昇で利払い負担が膨らむ
日本の債務残高は国内総生産（GDP）の2倍あまりに上っている。
これに対して米国の場合はGDPとほぼ同額である。
日本の10兆ドル余りの債務は、基本的な税収4710億ドルのざっと24倍にあたる。
米国の場合は6倍だ。
日本の税収は政府支出のわずか半分しか賄えないが、これは年間4000億ドル余りのペースで債務が増えていることを意味する。
日本の利払い負担は年間1000億ドル程度だが、財政は金利の上昇の影響を受けやすく、金利が1ポイント上昇すれば、利払い負担はさらに1000億ドル増加する。
バス氏はこうした傾向をみて、
日本はいずれアルゼンチンやユーロ圏の危機もかすんでしまうほどの深刻な危機に見舞われると予想する。
それがいつになるかは分からないが、現実になれば、「円は1ドル=250円よりも安くなり、金利は2桁に達する可能性がある」と言う。
「それが私の経験で最も明白なシナリオだ。
問題はそれがいつ現実になるかだ」
とバス氏は語る。
バス氏の見方は少数派だが、
2007年にサブプライムローンをショートしたときもそうだった。
たとえ日本の債務の爆弾が破裂しなくても、
日本のETFに群がる米投資家は、アベノミクスの資産バブルが弾けたり、しぼんでしまったりした場合にどうなるかを考えた方がいいかもしれない。
藤巻健史氏「アベノミクスの崩壊が近づいているのか」〈週刊朝日〉
4月22日(月)7時11分配信から引用。
から引用。
黒田東彦・日銀新総裁が打ち出した新たな金融政策に対して、債券市場では危うい動きが見られた。
「伝説のディーラー」の異名をとる藤巻健史氏は、経験から「アベノミクス」について次のように話す。
＊ ＊ ＊
「エ～、ア～ア、やっちまった」。黒田東彦・日銀新総裁が新たな金融緩和を決めた翌日、月1度出演させていただいている毎日放送の電話取材に対する私の回答だ。黒田日銀はマネタリーベース（世の中に出回っている現金と民間金融機関が日銀に預けてある当座預金残高の合計額）を2014年末までに270兆円に増やすというのだ。
私はモルガン銀行に勤めていた1980年代、90年代のマネタリーベースは約40兆円だった。それが常識的な数字として頭に入っていた。その後、量的緩和が始まり80兆円、90兆円になったと聞いたときは、目の玉が飛び出るほど驚いた。こんなことして大丈夫だろうか？と。
それを270兆円にするというのだ。私の常識の7倍、まさに異次元もいいところの政策だ。
新政策の発表後は株価がさらに力強く上昇し、「黒田日銀はやるべきことをやってくれた」と世間は浮かれている。株価の上昇は、当初の反応としては予想された通りだ、しかし、債券や為替市場の波乱で足をすくわれるのでは？という疑問は残る。
世間が株高に浮かれる半面、新政策決定後の債券市場の動きは明らかにおかしい。新たに発行された10年満期の国債の金利が史上最低の0.315%をつけた後、乱高下を繰り返し、いかにも危険な動きである。
円が雪崩を打って下落するか、債券市場がインフレ懸念で崩れるときが、近づいているのかもしれない。
※週刊朝日 2013年4月26日号
「現代ビジンｒス」
2013年03月20日（水） 山崎 元
アベノミクス効果で、「バブル前夜」1986年の状況に似てきつつある
から引用。
今の株価は、まだバブルでない
いわゆる「アベノミクス」は、「期待への働きかけ」が功を奏して、前週の段階で対ドルの為替レートが96円、株価は日経平均で1万2,000円台と効果を発揮し始めている。
2%のインフレ目標が設定され、日銀の首脳交代に伴う金融緩和強化の期待も相まって、市場参加者が「近い将来の実質金利が低下する」という期待（=予想）を形成して、円安･株高に向かっている。この動きは合理的であり、単なるムードだけによるものではない。
この場合、「期待」と言っても、将来のインフレの実現を直接予測したものではない点に、少々注意が必要だ。市場参加者は、いつ、どの程度実現するか分からないインフレの予想にお金を賭けているのではない。
このパターンは、学習能力のある投資家なら、昨年2月の「バレンタイン緩和」（日銀が1%のインフレ目標の目処を発表した）へのマーケットの反応から十分予測できたはずのものだ。
筆者は、現時点での株価はまだ「バブル」の範疇ではないと思っている。民主党政権時代の株価がひどすぎたのであって、最近の株価上昇は、主にそれを修正したに過ぎない。
しかし一方で、現在の状況は、1986年頃の状況に似ていると感じている。
1986年は、前年のプラザ合意に続く急激な円高の影響で景気はパッとしなかったが（実質成長率は投資としては低い2.8%）、金融緩和による「カネ余り」（この頃に登場した言葉だ）を背景に、株価が大きく上昇した（日経平均で約42%）。現状とは、「円高＋不況→金融緩和→株高」という点が似ているが、類似点はこれだけではない。
翌1987年は、米国でブラックマンデーの大暴落が起きた。日本株もこれに連れて大きく下げたが、この時、日本政府･日銀は「日本が世界の需要を牽引する」必要性を自認して、金融緩和を継続する。
現状が1987年以降の状況と似ているのは、「少なくとも、消費者物価上昇率が2%を超えるまでは、誰も金融緩和を止められない」という予想が可能な点だ。87年は国際的配慮で、今回は国内要因でという差はあるが、金融緩和状態がまだまだ続く状況は同じになる公算が極めて大きい。
"仕掛け"があれば、バブルの規模は大きくなる
バブルは、信用拡大と、この信用で生じた資金が資産市場に向かうことで発生する。しかし、信用、すなわち借金で作ったポジションなので、相場的には長く維持できない「弱いポジション」だ。
割高な価格を持ちこたえられなくなるので、バブルは崩壊し、その過程で、信用の劣化、すなわち不良債権を生む。これが、金融危機と金融機関が傷んだことに伴う「貸し渋り」による不況を導く。
・・・・
「アホノミクス」が5つの悲劇を引き起こす！
浜矩子がアベノミクスに反対する理由 （東洋経済オンライン）
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/874.html
（2013 年 5 月 24 日）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130524-00014072-toyo-soci&p=1
東洋経済オンライン 5月24日(金)6時0分配信
アベノミクスによる株高・円安は勢いを増し、景気回復に対する期待が高まっている。しかし、同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、この政策に対して、反対の態度を明確にしている。
浜氏はアベノミクスを時代に合わない「アホノミクス」とバッサリ。私たち読者が、現在の「好景気」の裏に潜む「罠」について知らぬまま、手放しでこの経済政策を祭り上げることに、強い危機感を示す。
本インタビューでは、著者の新刊『「アベノミクス」の真相』で著者が予言する「5つの悲劇」のうちひとつについて聞いた。
■ 株高・円安は「景気回復」の結果ではない
――政府は5月の月例経済報告で景気の総合判断を2カ月ぶりに上方修正しました。これはアベノミクスが一定の「成功」を収めたということではないでしょうか？
そうはいっても設備投資はまだまだ弱い。アベノミクスの「成功」は、もっぱら「株高」や「円安」に集中している。必死で市場を誘導しようとするチーム・アベの奮闘に、ひとまず市場が付き合って儲けを追求しているという姿です。
ここにきて、むしろ長期金利の上昇が目立ってきましたね。安倍政権が最も避けたかった展開です。しかしながら、これは身から出たさび。ここまで株式市場や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば、収益性の低い国債から資金が逃げ出して、株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。
このままいけば、「国債神話」を彼らが自分たちの手で壊していくことになりかねません。「国債神話」とは、すなわち、「日本の国債はあらかた日本の投資家が持っている。日本の投資家は日本の国債を売らない。だから日本はギリシャ化しない」というあの論法です。
円安についても、すでに少々制御が効かなくなっている感があります。魔法のかけ方は知っているが、魔法の解き方はまだ身に付いていない。そんな「魔法使いの弟子」的なところが、早くも露呈しつつあると思います。
■ バブルは起こるがデフレは終わらず
――具体的には、どのようなリスクが考えられるのでしょうか？
私は最悪の場合、アベノミクスによって「5つの悲劇」が起こる可能性があると考えていますが、第1の悲劇は「デフレ下のバブル経済化」です。
メディアでは「この金融緩和をきっかけに、設備投資や消費拡大が起これば、日本経済は本当の意味で、復活する」といった報道がなされていますが、これは間違いです。
安倍政権と日銀の「チーム・アベ」が目標とするのは、バブルによるデフレ退治です。つまり、彼らは企業が設備投資を拡大したり、私たち庶民の消費が拡大したりすることを、そもそも狙っていないのではないかとさえ思えてしまいます。
この金融緩和の結果、株や不動産などの資産、すなわち「カネの世界」だけがバブルに沸き、私たち庶民の毎日の生活に関係する「モノの世界」ではデフレが続くという、本来ならば起こりえないはずのことが、日本経済で起こってしまうのです。
もうおわかりでしょう。
結局のところ、この政策で恩恵を受ける個人は、差し当たり株や不動産を持っている人つまり、ごくごく一部の富裕層だけということになります。
しかも、さらに怖いのは、富裕層ではない人々も、今の調子であおられれば、投機性の強い株や不動産に手を出してしまうかもしれないということです。超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない。将来に備えて、この際、アベノミクス相場に乗ってみようか。そのような発想で、いわば「生活防衛型投機」へと普通の市民たち、生活に不安を抱える市民たちが誘導されてしまうのが恐ろしい。そのような流れが形成されたところで、アベ・バブルが崩壊した時が悲惨です。
痛い目をみるのが安倍政権だけならいいですが、そうは問屋が卸しませんからね。
■ 「Xデー」へのカウントダウンが始まった！
――「アベノミクス好景気」が終わるのはいつ頃とお考えですか？
カウントダウンは、もう始まっていると思いますね。
1ドル=100円を超えてから、円安が止まらず、国債の利回りも上昇しています。これまで、自分たちの思いどおりに市場を動かそうとしてきた「チーム・アベ」の人たちも、もしかしたら焦っているかもしれません。
私は市場と「対話」することの危険性を常々訴えてきました。グローバル化、複雑化した市場をコントロールすることは、絶対に不可能です。市場をコントロールしようとすればするほど、市場に振り回され、身動きが取れなくなる。
「Xデー」のカギを握るのは、この日本バブルでひと儲けしようとしている、外国人投資家たちです。彼らは当然、このバブルがいつか終わることを知っています。要するに、彼らは「売るために買う」人々ですから。今は虎視眈々と、「いつ売るか」を考えているところでしょう。
「株は上がる」という掛け声に押され、投資に手を出した個人が損をするという悲劇が、なるべく小さくなることを祈るばかりです。
東洋経済オンライン編集部
【２０１３年５月２３日 株価大暴落】
きょうの株価下落は外部要因が背景、アベノミクス・日銀政策に対するネガティブな評価ではない＝西村内閣府副大臣
2013年 05月 23日 19:30 JST
５月２３日に、上のように円が急騰した。
（海外の投資家が日本株に投資する場合、その国の通貨を売って円を買うという取引が発生しますので円高の理由となります。）
それを受けて、海外投資家の株の自動取引ソフトが「日本株売り」と答えを出したので、
日本株が売られ、下のように日本株が１１００円を越える大幅下落を記録した。
（この前日比下落幅は2000年4月以来、13年1カ月ぶりとなる大幅記録。）
今回のように、海外投資家が日本株に投資する場合、その国の通貨を売って円を買うと、日本株が下落するなら、日本株を買うのが得になる。
そのため、今後も、なんらかの理由で海外投資家が日本株を買おうとする前に（円高になったというので、その海外投資家が一旦は日本株を売って）急に日本株が下落すると思う。そして、次には予定通りに下落した日本株を買うのでしょう。
この株価の動きに日本の個人投資家は追いつけないので貧乏になり、投資ソフトウェアが完備している海外投資家や大手投資家はますます儲かる。
［東京 ２３日 ロイター］ 内閣府の西村康稔副大臣は２３日、東京市場で日経平均株価が１１００円を超える大幅な下落となったことについて、中国の経済指標下振れなど外部要因が原因であり、アベノミクスや日銀の金融政策運営に対するネガティブな評価が背景ではないと語った。同日の株価急落はこれまでの急ピッチな相場上昇に対する一時的な調整とし、これまでの株高はバブルではないとの認識を示した。その上で、政府として、市場の期待を維持し、現実に変えていくことに努力すると強調。具体的には６月のＧ８サミットを前に成長戦略と財政規律を骨太の方針で示し、確実に実行すると語った。
ロイターの取材に対して述べた。
マーケットは依然不安定、押し目買い控える海外の長期投資家
2013年 05月 27日 16:34 JST
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２４日発表したＩＭＭ通貨先物の取組によると、５月２１日までの週の円ショートポジションは９万５１８６枚と昨年１２月１１日の９万４４０１枚を抜き、「安倍相場」のなかで最大を記録した。２日後の２３日に日本株が急落し、ドル／円は１０３円半ばから前週末には１００円後半まで下落したため、投機筋の円ショートポジションはだいぶ巻き戻されたとみられている。
しかし、個人投資家のドルロング・円ショートポジションはかなり厳しい状態にあるとの指摘が出ており、個人投資家の投げが円高を加速させる可能性があるという。「ドル／円が下がったところで逆張りに動いたため、ポジションが膨らんでいる。評価損も出ており、このまま下落すれば、投げさせられるおそれもある。大台割れがあるとはみていないが、１００円３０、４０銭までの下落はありそうだ」とＦＸプライム取締役の上田眞理人氏は話す。
日本株とドル／円は連動性を高めており、いったん円高が進めば、株安とスパイラル的な動きをみせるおそれがある。
＜歴史的な上昇なら調整も歴史的か＞
ただ、日本株に関しては、経済のファンダメンタルズや企業業績が変わったわけではないとして、長期では海外投資家の日本株買いが期待できるとの見方も多い。米緩和の早期縮小観測が、流動性縮小への警戒感を高め、過熱感の強かった日本株の急落につながったが、米緩和縮小はドル高／円安要因であり日本株にはプラスだ。米国の景気・雇用拡大による米緩和の縮小であれば、米需要拡大を示すポジティブ材料とも受け取れる。
ゴールドマン・サックス証券は２４日リポートで、米国長期債利回りとＴＯＰＩＸが今も正の相関を示していると指摘。さらにデフレ脱却兆候の高まりは日本企業の収益に好材料であり、日本の長期金利上昇もマクロ経済のファンダメンタルズに完全に合致するとした。日本株はスピード調整で、１─３カ月のレンジ取引が予想されるが、中期の強気スタンスは不変との見方を示している。
東証の投資主体別売買状況によると、外国人投資家は「安倍相場」が始まった昨年１１月第２週から５月第３週までに約９兆８８００億円買い越している。急上昇後の急落で、様子見気分が広がっているが、２００３年から０７年まで続いた小泉政権下での強気相場では、海外勢は約３７兆円買い越しており、余力がなくなったとはいえない。
三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏は「移動平均線からのかい離などをみると１９５３年以来、戦後２度目となる過熱感があった。歴史的な上昇に対し、歴史的な調整が起きているということだろう」と指摘。そのうえで「日本株をここ１０─２０年手がけていなかった海外勢が参戦してきている。彼らの買いはまだ続く可能性が大きい。これだけの急落があると高値を回復するのに通常、３カ月から半年はかかるが、今回はもう少し短くなりそうだ」と話している。
日経平均は737円安、今年２番目の下げ
2013年 05月 30日
ＮＹ外為市場＝ドル／円が反発、押し目買いや日本株上昇などで
2013年 06月 5日 06:22 JST
日経平均５１８円安 今年３番目の下げ幅
再送-〔クロスマーケットアイ〕成長戦略に失望し株安・円高、参院選後の抜本策期待も
(2013年 06月 5日 17:16 JST)
「薄商いの中を短期筋の売買が、わが物顔で相場を動かしている。成長戦略への評価というよりも、短期売買の材料に使われただけ。」
コラム：しぼむアベノミクス効果＝ジェームズ・サフト氏［６月５日 ロイター］
アベノミクスは「経済バブル施策」であって、そのアホノミクスに招待された（日本は反撃しないだろうと考え日本をバカにした）ハゲタカファンド（薄商いの短期投資家）が飽食した（株式を思い通りに支配した）というのが真実の姿かもしれない。
ドルが一時96円割れ、7日の米雇用統計への懸念広がる
2013年 06月 7日 02:06 JST
日経平均先物が電子取引で3.1％急落、ドル大幅安で
2013年 06月 7日 02:18 JST
株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性
浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その２）
６月１４日にアベノミクスの第３の矢とされる長期成長戦略を承認した。
円上昇し1ドル＝93円台目前、株式先物下落で
2013年 06月 15日 01:29 JST
「2016年に安倍バブル崩壊」女性識者が警告する最悪シナリオ
アベノミクス効果で景気回復に明るい兆しが見えてきたことで、巷では「80年代に起きたようなバブルが再来するのでは？」との待望論まで出るようになった。ところが、「実体経済を伴わない景気拡大は、いずれ手痛いシッペ返しを食らうことになる」と警告するのは、近著に『バブルの死角 日本人が損する カラクリ』がある大阪経済大学客員教授の岩本沙弓氏だ。消費税増税となれば2016年に日本経済は腰折れすると予測する岩本氏に、最悪のシナリオを聞い た。
＊ ＊ ＊
――アベノミクス効果による景気回復期待はより高まっている。岩本さんは日本を含めて世界中が未曾有のバブル期に突入すると予測している。
岩本：リーマン・ショック以降、アメリカや日本を筆頭に、先進諸国は金融緩和を続けてこれでもかというほどの余剰資金を市中にバラ撒いています。過去数十年にわたって、バブルが崩壊するたびに過剰な資金が市場に放出されてきました。前回のバブルのツケを次のバブルで回収するようなこうした方策が正し いのか、果たして永遠に続けられるものなのか、私は非常に疑問と考えています。
今回も過剰に出回るペーパーマネーによって過去のパターンを踏襲すれば、3年程度は景気が支えられるかと思いますが、実体経済の本質的な増強がなければ、ただのバブルで終わってしまいます。
特に日本の場合はアメリカ経済に引きずられますので、アメリカの景気が良くなればもれなく日本も良くなります。各経済指標をみると、アメリカは昨 年12月をボトムに、現在ピークに向かって景気が上向きの状況なので、タイムラグを考え合わせても日本は好況期を迎えるでしょう。米国自体がバブル化する 可能性もあります。
――しかし、そのバブルも3年で崩壊すると？
岩本：実体経済の成長を伴った素晴らしい景気回復であれば、海外のバブルが崩壊しても日本の痛手は少ないのですが、金融部門だけ、あるいは一部の資産価格だけが高騰するような状況となれば、史上最大の資金量によってもたらされたバブルゆえに、暴落も史上最大になるのではないかと危惧しています。
仮に来年4月の消費税増税が見送りになったとすれば、次の引き上げ予定は2015年10月。そこで一気に10％に引き上げられれば、翌年から日本経済は相当な痛手を被るのではないかと懸念しています。
――先ほどの論でいえば、アメリカはじめ世界中もバブル崩壊に喘ぐことになる。
岩本：過去のアメリカ大統領選とあわせてみても、クリントン氏のときは2期目の後半でITバブルがあって最終年度に崩壊。ブッシュ氏のときも後半に 住宅バブルが発生して最終年度でクラッシュ。そう考えると、オバマ大統領もこの3年好景気に沸く可能性がありますし、となれば最終年度に景気が怪しくなっ ても不思議はありません。
また、ユーロ圏の金融市場をみると、LTROと呼ばれる金融緩和によって3年物の資金供給が行われました。これで欧州の財政危機はひとまず治まっ ている格好ですが、時間を買っただけでユーロの抱える本質的な問題が解決されたわけでもありません。この金融政策で供給された資金の満期が2015年に来 ますので、その時期以降再びユーロも危なくなる。あらためて通貨再編の動きも出てくるのではないでしょうか。
つまり、ユーロがおかしくなり出して、日本は消費税で米国はバブル崩壊で2016年に深刻な状況となりかねないというシナリオが想定できるのです。もちろん必ずそうなるとは言い切れませんが、今後世界的に景気が上向けば上向くほど、最悪の事態を想定して身構えておくことは大切でしょう。
――今回は80年代に起きたバブルとどこが違うのか。
岩本：あの頃は中間層が厚く、バブルの恩恵を受けた人も多かったのですが、いまは非正規雇用者が全労働者の4割もいて所得格差はすでに広がっています。中間層が没落しているために、一部の富裕層マーケットが盛り上がったり、規制緩和で外資参入がしやすくなったりして盛り上がることはあっても、一般庶民とは全然関係のない世界で起こることとなっています。
――とはいえ、庶民もなけなしの資産を株式や為替への投資で増やしたいと思っている人も多い。どうすればいいのか。
岩本：相場をやってきた人間からアドバイスするならば、相場取引は確率のゲームにすぎません。買ったものは必ずどこかで売り、売ったものは必ず買い戻す。そうしなければ実現益は残りません。したがって、外貨預金でもFXでも投資信託でもなんでもそうですが、投資をまさに始めた時点で、どのタイミング で売るかという“出口戦略”が決められないのであれば、参入するものではありません。
たいがいの人は「株が上がりそうだから」という雰囲気にのまれて買い、盛り上がって上昇しているときは嬉しくなってそのままにし、売るタイミングを逃してしまいがちです。逆に、一度価格が下がり出すと、どこまで下がってもストップロス（損切り）ができないままでいます。それでは最終的には損しか残りません。
盛り上がっている時、下落をしている時に判断をするのではもう遅いのです。その瞬間になかなか冷静に判断できる人はいないと思います。相場に入る前からシナリオを組み立てる必要があります。
――投資どころか、日々の生活費を賄うのに精一杯で貯蓄もままならない国民は多い。物価上昇に伴うインフレ誘導や、消費税増税による財政再建といったアベノミクスの景気拡大策は諸刃の剣となる。
岩本：消費税が上がるということは、可処分所得、つまり実質的な手取りであり、自由に使えるお金の中で、払わなければならない金額が増えることになりますからね。低所得者だけでなく中間層もますます苦しくなるでしょう。
景気の上下動の蚊帳の外に置かれた低所得者層は、何も恩恵を受けられないのに、バブルが崩壊した後の経済疲弊は一律に受けて、さらに生活が困窮する。
そうならないためにも、目先のバブルに踊らされずに、雇用不安の払拭や内需拡大策を早急にやるべきです。この先日米経済が実体経済の拡大を伴わないような景気浮揚に終始するなら、やはり2016年以降の深刻な景気後退期に備える必要があります。
【岩本沙弓／いわもと・さゆみ】2013.08.19
（日本株価推移５年間）
（韓国株価推移５年間）
▽日本の支配層の体質は、国民を貧困にしたら戦争を開始する。（国民は餓死するために軍隊に入る）
川内原発1号機2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われている。そのすべてを残り2週間で抜き出し、保管場所を見つけて運搬する。到底、無理な相談だ。
出典「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない （現代ビジネス）
「九電は
『火山を監視して危険な兆候があれば、核燃料等を移動させる』
としており、
再稼働の是非を審査する規制委もそれを受け入れました。
しかし、カルデラ噴火がいつ起きるのかを正確に予測するのは不可能だというのが、現在の火山学の常識。
それに、規制委には火山の専門家がいないのに、火山リスクを審査しているということ自体が重大な問題です」
http://nikkan-spa.jp/685052
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
日中戦争や太平洋戦争の戦没者２３０万人:６割「餓死」の学説も＝無謀な作戦が惨劇招く
2014年08月15日
（注意）安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理，意識，生活を支配し，規制していたものは，国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり，それは あらゆる非科学性の根源であった。
アメリカへ戦争を始める日本は共産主義を抑え込むため治安維持法が必須と信じていた。
占領軍が治安維持法の廃止を日本に命じたとき日本支配層が猛反発したが、民主主義を始めたら、治安維持法も共産主義者の暗殺も必要なかった。
リンク：
確実に破綻するアベノミクス このバブル国のためではない （日刊ゲンダイ）
デンマークの科学的研究で、架空児童ポルノの所持は児童性的虐待の実行に繋がらないことが判明
自民党が青少年健全育成基本法案を推進
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
TPPの基本方針
アメリカのパブリック・シチズンのロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」
「TPPで関税（customs）等は今後議論されない」輸入米の関税が無くなる
重要： 韓国の竜山国際業務地区の開発が破綻
貧困と格差を拡大するグローバル化
TPPは保護貿易協定
大企業栄えて庶民凍死の韓国経済を直視せよ!!
（「ソウル市役所の職員は冬になると毎朝、凍死したホームレスの死体を片付けるので大忙しなんだ。ソウルの地下鉄駅には乞食やホームレスが溢れているからね」
韓国には国民健康保険も社会福祉制度も皆無であるから病気または失業は即、乞食への転落または死を意味する。 ）
TPPが日本の健康保険制度を崩壊させる
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
（これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。
果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。）
TPPで懸念される著作権の非親告罪化
TPPで日本の著作権法はどう変わる？ （津田大介の「メディアの現場」Vol.56より）
（2012年に発効した米韓FTAの知財条項がKEIのリーク情報とほとんど同じだった）
日本の「韓国化」を阻止せよ！：TPPによって日本の「韓国化」「ネオ植民地化」
世界の法律家100人以上がTPPのISD条項導入反対！
ニュージーランド国民の大半が秘密TPP交渉を終わらせたいと考えていることが世論調査で判明
TPP = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国(ニュージーランド)の主権を引き渡すもの
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
自民党と公明党の児童ポルノ単純所持罪推進
（自白は証拠の王様だ）
日本のネオ軍国主義（安部自民党）
『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
TPPは一旦入ったら、変更できない、抜けられない。国の権限は全く役に立たない
若葉マークのやさしいニュース/ TPPは怖い! 【中野剛志】
中野剛志先生がＴＰＰ賛成論者の詭弁を全滅させたようです
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
恐怖の契約 米韓FTA TPPで日本もこうなる
日本がＴＰＰに加入する意味（田原総一郎＋中野教授）
TPPの詳しい解説（サルでもわかるTPP）
アメリカの企業クラッド社は、メキシコで産業廃棄物を処理しようとした。環境の悪化を懸念する声が高まり、地元自治体は処理の許可を取り消した。するとメタルクラッド社は「不利益を被った」としてメキシコ政府を訴えた。
日本の食料・医療・暮らしを考える～自由貿易協定をめぐって 東京大学 鈴木宣弘
米国の自家菜園禁止法がTPP締結で日本にも来る！TPP締結で自由に種を蒔く権利も消滅か！？
TPPをめぐる議論の間違い 東京大学 鈴木宣弘
TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める（東京大学 鈴木宣）
ＴＰＰは江戸末期の日米修好通商条約に似ている
TPPでつぶれる小規模自作農制度は反共政策だった
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情
TPP佐藤ゆかりの野田総理への質問
（この自民党による厳しい追及も、経団連の自民党への苦言の一言で終わりになった。自民党は経団連が望むTPPに賛成）
グローバル化、国際通貨基金が貧困を作るとき
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
アメリカ本国ですら批判されるTPP【動画あり】表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹
マウス実験、フランス政府が調査依頼
ラウンドアップ遺伝子組換え癌腫瘍実験での発見を専門家が討論
研究では遺伝子組換え食品が癌腫瘍の原因である事が明らかになる
《画像》 遺伝子組み換えトウモロコシを与え続けられたネズミがヤバすぎる！と話題 《TPP》（日々雑感）
「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)">「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)
そりゃおかしいぜモンサント：例えば、こんな恐怖がTPPで解禁される
モンサントの不自然な食べ物…モンサント社の政治介入力はすごい。何ら検証されず、市場に出回る
遺伝子組み換え大豆に狂豆病と名付けられた、狂牛病と同様に治癒不可能な病気が広がっている
モンサントの社員食堂では、モンサントの遺伝子組み換え食品が使われていない
食の安全を考える会：私たちに出来ることは…ＮＯＮ-ＧＭＯ(非遺伝子組み換え)作物を確保し食べていく事
「STOP ＴＰＰ!! モンサントにＮＯ！」 動いている市民活動
市民メディアNaturalSocietyがモンサント社を2011年のワースト1企業と烙印
田中康夫議員は、11月11日の衆院予算委で次 のように野田首相を追及した「…米国のモンサント社と昨年、長期協力関係を結んだ住友化学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと貴方（野田首相）が手 を握り合って進めようとするTPPに、多くの国民は疑問や不安をいだいていると思います」
なぜＴＰＰを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ
マレーシア、TPPを拒否 ～医薬品の特許延長～(2012/08/13)
【動画】TPP反対抗議デモ（2012年9月18日 官邸前）
米国の経済学者・ジャーナリスト ラジ・パテル氏『新自由主義を見直せ』｜日本農業新聞6月4日
橋下「維新の会」フィーバーの正体--新自由主義改革の二番煎じ--米国と財界の代理人が担ぐ--２０１２年２月２７日
「TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳してみた」
TPPで話題となる「食」に関する消費者アンケート：遺伝子組換え食品の増加など、食の安全性に対する不安を感じる人が9割。
ＴＰＰ参加反対を表明 農業問題研究学会
「医療を破壊するTPP反対」など訴え- 医労連などの国民集会に4000人(2012年10月17日)
ＴＰＰが医療を壊す 全国保険医団体連合会 寺尾正之
南米はTPPでやられた！！次は日本がやられる「拡散希望」
ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する
【日本の食卓にBSE牛肉がならぶ日が来た】
先日(4月24日）アメリカで新たなBSE感染牛が見つかった(2012/4/27)
TPP：アメリカで狂牛病再び 人体に影響なしと政府は主張(2012年4月25日)
自由化は食の安全も脅かす―ＴＰＰとＢＳＥ対策でシンポ(2012年4月26日)
日本の食卓にＢＳＥ牛肉が並ぶ日（2012年7月22日）
TPP加入準備のため11月に、狂牛病牛肉(BSE感染牛肉)（欧州では輸入禁止）の輸入を許可する牛月齢を３０ヶ月（２．５年）まで引き上げ
（肉牛の出荷年齢は２．５年～３年であるから、実質的に全ての狂牛病（ＢＳＥ感染）牛肉を輸入解禁することになる）
狂牛病（ＢＳＥ）牛肉規制緩和で、安全性に懸念相次ぐ(2012年9月21日)
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の見直しについて、国民の意見は、規制緩和に「反対」が圧倒的だった(2012年10月17日)
食品安全委員会がＢＳＥ牛肉の輸入容認を答申(2012年10月22日)
食品安全委員会がアメリカ狂牛病牛肉の輸入緩和を答申(2012年10月22日)
狂牛病牛肉を食べると数年の潜伏期間を経て変異性ヤコブ病が発症して死亡する（生後２３ヶ月と２１ヶ月の牛で狂牛病を発見）
【変異型のヤコブ病】は、牛海綿状脳症(BSE)の仲介物質(BSE agent)に汚染された牛肉や牛製品を食べたことが原因らしいということで、科学者の意見は一致しています。
この病気で特徴的なのは、原因物質が>プリオン(prion)と呼ばれるタンパク質です。
プリオンは、一つの宿主から他へ移行することができ、正常なタンパク質を悪いものに複写し、増やして、脳に蓄積してしまうと推測されています。
これまで、このような伝達性海綿状脳症は、牛 (bovine)をはじめとして、羊(sheep)や山羊(goat)、鹿(deer)、ヘラジカ(elk)、ネコ(cat)、ミンク(mink)で報告 されています。
猫の場合は、ペットフードを経由してプリオンが伝達され、今後被害が拡大する恐れがあるかもしれないそうです。
変異型のヤコブ病には今のところ予防的なワクチンがなく、治療法もないので、牛海綿状脳症（BSE）の仲介物質が体内に蓄積されると、約5～30年の潜伏期間を経て、発症し、容赦のない致命的な病いなのだそうです。
この原因物質に汚染される恐れのある食品は、牛脂、脂肪酸エステル（乳化剤）、ゼラチン（ゼリー菓子やヨーグルトなど）、コラーゲン（健康食品など）、ビーフエキス（インスタント食品やスナック菓子など）、カルシウム、動物タンパク質などです。】
（問題を起こす食品は牛丼だけでは無いのですね）
[狂牛病（BSE感染）牛肉輸入緩和] 消費者団体からは懸念の声が上がっている(2012年10月25日)
年明けからBSE牛肉を輸入：「実質的に規制の撤廃」(2012年11月7日)
【超重要】『ＢＳＥ対策規制緩和 米国実態 徹底調査を 元専門委ら政府に苦言』｜日本農業新聞2012年11月25日
ブラジルから牛肉輸入停止 ＢＳＥ発生で農水・厚労省(2012年12月9日)
（アメリカでBSEが発生しているが、ブラジルだけ輸入停止するのか？）
（TPPに加入すると表現規制が強化される）
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党の『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
青少年インターネットフィルタリングの運用者が怪しげ
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ
二次創作禁止令？ニコニコ/YouTube/薄い本/Twitter終了！！ACTAとは
何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案 ACTA
ACTAに対して、ヨーロッパでは激しい抗議活動がおこなわれた 児童ポルノ規制法案関係リンク集
児童ポルノ規制法案の経緯
京都府では児童ポルノ犯が増えていない
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
児童ポルノ犯人は増えていなさそうです
インターネットで出会い系サイト＋非出会い系サイトによる被害が増えているマスコミ報道も嘘でした
児童ポルノで自殺した夫への愛を全うするために自殺した妻 ハードディスク上から“児童ポルノ画像”が数枚
児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似
児童ポルノ単純所持罪がえん罪を生むしくみと背景
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
治安維持法とゲーム規制
児ポ法改悪「与党（自民・公明党）案」は表現物に対する治安維持法でした！
徹底検証「児童ポルノ禁止法改正案」の危うい中身
児童ポルノ規制推進で生じる、更なる「鑑定」の脅威と令状主義の危機
ポルノの流布と強姦犯罪件数には関係が無いことが科学的に証明されています
デンマークの科学研究により児童ポルノ漫画有害論が否定された
アニメやインターネットが少年非行（恐喝）を減少させたかも
思春期の性の乱れの原因はインターネットでは無い
創作物の影響性なんて無かった
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
スウェーデンの表現規制
イギリスの強姦件数の推移と児童ポルノ規制
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年による強姦が急増
東京都の少年非行の推移（１３歳以下の刑法犯罪が急増）
東京都で携帯電話フィルタリングを開始したら少年による強姦犯が３倍増
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
神奈川県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
未成年による強姦は携帯インターネットに関係ない
群馬県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
青少年条例を制定強化したら１３歳以下の犯罪が急増した
和歌山県も携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年非行が急増
広島県で携帯フィルタリングを義務化したら１３歳以下の非行が増加
長野県で１３歳以下少年非行が改善されつつある
台湾の表現規制
（別ページの重要ニュース速報）
国際機関をも黙らせる圧力
最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。
二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。
その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったＰＲ会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。
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